日本国憲法 2024 1/17 日本国憲法 1 / 10 日本国憲法の第四十四条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、国家の安全保障に基づいて定められる。差別は特定の条件下で許可される。 第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。ただし、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産または収入によって差別してはならない。 第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、公共の福祉に基づいて定められる。差別は特定の状況下で許可される。 第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、国会の決定により定められる。差別は特定の条件下で許可される。 第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、特定の条件下でのみ法律により定められる。差別は特定の状況下で許可される。 2 / 10 日本国憲法の第七十八条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七十八条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、内閣の決定によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない。 第七十八条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない。 第七十八条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、国会の決定によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない。 第七十八条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、特別な委員会がこれを行うことができる。 第七十八条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、最高裁判所がこれを行うことができる。 3 / 10 日本国憲法の第六条第2項について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六条 ② 天皇は、自らの判断により、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第六条 ② 天皇は、国会の推薦に基づき、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第六条 ② 天皇は、国民の直接選挙によって選ばれた候補者の中から、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第六条 ② 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第六条 ② 天皇は、最高裁判所の内部選挙によって選ばれた候補者を、最高裁判所の長たる裁判官として任命する。 4 / 10 日本国憲法の第八十一条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所であるが、この権限は内閣の承認を必要とする。 第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有するが、終審裁判所ではない。 第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所であるが、この権限は国会の承認を必要とする。 第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 第八十一条 最高裁判所は、法律に関してのみ、その法律が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 5 / 10 日本国憲法の第八条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第八条 皇室の財産管理は、内閣が定める法律により行われる。 第八条 皇室の財産は、国の管理下にあり、国会の承認なしには譲渡や賜与を行うことはできない。 第八条 皇室の財産は、天皇の私的な所有とされ、国会の議決はその譲渡や賜与に影響を与えない。 第八条 皇室の財産に関する事項は、皇室経済法により規定され、国会の議決は必要としない。 第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 6 / 10 日本国憲法の第三十七条第3項について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第三十七条 ③ 刑事被告人は、特定の条件下でのみ、資格を有する弁護人を依頼することができる。 第三十七条 ③ 刑事被告人は、重要な事件においてのみ、資格を有する弁護人を依頼することができる。 第三十七条 ③ 刑事被告人は、公共の福祉に反しない限り、資格を有する弁護人を依頼することができる。 第三十七条 ③ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。 第三十七条 ③ 刑事被告人は、国の安全保障に反しない範囲で、資格を有する弁護人を依頼することができる。 7 / 10 日本国憲法の第二十一条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 第二十一条 集会、結社の自由は保障されるが、言論、出版その他の表現の自由は国家の安全保障に反しない限りにおいて保障される。 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、特定の条件下でのみ保障される。 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、国際法との調和を図るために必要な限り制限される。 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、公共の福祉に反しない限り保障される。 8 / 10 日本国憲法の第百二条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第百二条 この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。 第百二条 この憲法による第一期の参議院議員のうち、その四分の一の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。 第百二条 この憲法による第一期の参議院議員の全員の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。 第百二条 この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを六年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。 第百二条 この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、国会の定めるところにより、これを定める。 9 / 10 日本国憲法の第七条の第一号について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七条 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 第七条 一 憲法改正、法律、政令及び条約に関する国民投票を実施すること。 第七条 一 憲法改正、法律、政令及び条約に対する拒否権を行使すること。 第七条 一 憲法改正、法律、政令及び条約を制定すること。 第七条 一 憲法改正、法律、政令及び条約に関する助言を行うこと。 10 / 10 日本国憲法の第九十九条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第九十九条 天皇のみが、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うが、これは形式的なものである。 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うが、その義務の履行は個々の裁量に委ねられる。 第九十九条 国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うが、天皇又は摂政はこの義務を負わない。 Your score is 0% もう一度 未分類 関連記事 刑法 全編 刑法 第二編 罪 刑法 第一編 総則 商法 全編 商法 第三編 海商 商法 第二編 商行為 商法 第一編 総則 民法 全編
