日本国憲法 2024 1/17 日本国憲法 1 / 10 日本国憲法の第五十六条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第五十六条 両議院は、各々その総議員の五分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。 第五十六条 両議院は、各々その総議員の三分の二以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。 第五十六条 両議院は、各々その総議員の半数以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。 第五十六条 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。 第五十六条 両議院は、各々その総議員の四分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。 2 / 10 日本国憲法の第九十七条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在の国民に対しのみ、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、国際法に基づくものであり、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、国内法のみに基づくものであり、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、将来の国民に対しのみ、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 3 / 10 日本国憲法の第二十九条第3項について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第二十九条 ③ 私有財産は、国家の安全保障に反しない範囲で、公共のために用いることができる。 第二十九条 ③ 私有財産は、公共の福祉に反しない限り、公共のために用いることができる。 第二十九条 ③ 私有財産は、特定の条件下でのみ、公共のために用いることができる。 第二十九条 ③ 私有財産は、国の経済状況に応じて、公共のために用いることができる。 第二十九条 ③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。 4 / 10 日本国憲法の第四十六条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、毎年議員の六分の一を改選する。 第四十六条 参議院議員の任期は、五年とし、二年半ごとに議員の半数を改選する。 第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。 第四十六条 参議院議員の任期は、七年とし、三年半ごとに議員の半数を改選する。 第四十六条 参議院議員の任期は、四年とし、二年ごとに議員の半数を改選する。 5 / 10 日本国憲法の第二十四条第2項について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第二十四条 ② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 第二十四条 ② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項は、国の方針に従って法律で定められる。 第二十四条 ② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関する事項は、公共の福祉に基づいて法律で規定される。 第二十四条 ② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関する事項は、伝統的な価値観に基づいて法律で定められる。 第二十四条 ② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関する事項に関しては、国際法との調和を図るために法律で制定される。 6 / 10 日本国憲法の第四十四条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、公共の福祉に基づいて定められる。差別は特定の状況下で許可される。 第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。ただし、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産または収入によって差別してはならない。 第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、国会の決定により定められる。差別は特定の条件下で許可される。 第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、特定の条件下でのみ法律により定められる。差別は特定の状況下で許可される。 第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、国家の安全保障に基づいて定められる。差別は特定の条件下で許可される。 7 / 10 日本国憲法の第二十五条第2項について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第二十五条 ② 国は、経済的な可能性の範囲内で、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める。 第二十五条 ② 国は、国際協力の枠組み内で、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める。 第二十五条 ② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 第二十五条 ② 国は、必要に応じて、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める。 第二十五条 ② 国は、公共の福祉に反しない限り、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める。 8 / 10 日本国憲法の第三十七条第3項について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第三十七条 ③ 刑事被告人は、国の安全保障に反しない範囲で、資格を有する弁護人を依頼することができる。 第三十七条 ③ 刑事被告人は、公共の福祉に反しない限り、資格を有する弁護人を依頼することができる。 第三十七条 ③ 刑事被告人は、特定の条件下でのみ、資格を有する弁護人を依頼することができる。 第三十七条 ③ 刑事被告人は、重要な事件においてのみ、資格を有する弁護人を依頼することができる。 第三十七条 ③ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。 9 / 10 日本国憲法の第五十七条第2項について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第五十七条 ② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録は例外なく非公開とする。 第五十七条 ② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録も含めて全てを公表し、一般に頒布しなければならない。 第五十七条 ② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、公開会の記録のみを公表し、一般に頒布しなければならない。 第五十七条 ② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。 第五十七条 ② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものを含め、全てを公表し、一般に頒布しなければならない。 10 / 10 日本国憲法の第三十六条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第三十六条 公務員による拷問は禁止されるが、特定の状況下での残虐な刑罰は許可される。 第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。 第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、国際法との調和を図るために特定の条件下で許可される。 第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、国家の安全保障に反しない範囲で禁止される。 第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、公共の福祉に反しない限り禁止される。 あなたのスコアは 0% もう一度 未分類 関連記事 刑法 全編 刑法 第二編 罪 刑法 第一編 総則 商法 全編 商法 第三編 海商 商法 第二編 商行為 商法 第一編 総則 民法 全編