商法 第二編 商行為 2024 1/31 商法 第二編 商行為 1 / 10 商法第六百八条（倉荷証券の再交付）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六百八条 倉庫営業者は、倉荷証券の再交付要求があった場合、その要求を受け入れるかどうかは倉庫営業者の判断に委ねられている。 第六百八条 倉荷証券の所持人が倉荷証券を失くした場合、再交付を請求する際には担保を提供する必要がある。 第六百八条 倉荷証券の所持人が倉荷証券を失くした場合、再交付を請求する権利は失われる。 第六百八条 倉荷証券の所持人は、その倉荷証券を喪失したときは、相当の担保を供して、その再交付を請求することができる。この場合において、倉庫営業者は、その旨を帳簿に記載しなければならない。 第六百八条 倉荷証券の所持人が倉荷証券を紛失した場合、倉庫営業者は再交付の要求を受け付けない。 2 / 10 商法第五百四十条（匿名組合契約の解除）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第五百四十条 匿名組合契約で匿名組合の存続期間を定めなかったとき、又はある当事者の終身の間匿名組合が存続すべきことを定めたときは、各当事者は、営業年度の終了時において、契約の解除をすることができる。ただし、六箇月前にその予告をしなければならない。 第五百四十条 匿名組合契約で匿名組合の存続期間を定めなかったとき、又はある当事者の終身の間匿名組合が存続すべきことを定めたときは、各当事者は、営業年度の終了時において、契約の解除をすることができる。ただし、一箇月前にその予告をしなければならない。 第五百四十条 匿名組合契約で匿名組合の存続期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも契約の解除をすることができる。 第五百四十条 匿名組合契約で匿名組合の存続期間を定めたときは、その期間が終了するまで、各当事者は契約の解除をすることができない。 第五百四十条 匿名組合契約で匿名組合の存続期間を定めなかったときは、各当事者は、営業年度の終了時において、契約の解除をすることができる。ただし、予告期間の定めはない。 3 / 10 商法第五百十条（契約の申込みを受けた者の物品保管義務）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第五百十条 商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、その申込みとともに受け取った物品があるときは、その申込みを拒絶したときであっても、申込者の費用をもってその物品を保管しなければならない。ただし、その物品の価額がその費用を償うのに足りないとき、又は商人がその保管によって損害を受けるときは、この限りでない。 第五百十条 商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、その申込みとともに受け取った物品があるときは、その申込みを拒絶したときであっても、申込者の費用をもってその物品を保管する義務はあるが、物品の価額がその費用を償うのに足りないときは、保管する必要はない。 第五百十条 商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、その申込みとともに受け取った物品があるときは、その申込みを拒絶したときであっても、申込者の費用をもってその物品を保管する義務はない。 第五百十条 商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、その申込みとともに受け取った物品があるときは、その申込みを拒絶したときであっても、申込者の費用をもってその物品を保管する義務はあるが、商人がその保管によって損害を受けるときは、保管する必要はない。 第五百十条 商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、その申込みとともに受け取った物品があるときは、その申込みを拒絶したときであっても、商人の費用をもってその物品を保管しなければならない。 4 / 10 商法第五百七十条（物品運送契約）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第五百七十条 物品運送契約は、運送人が荷送人からある物品を受け取りこれを運送して荷受人に引き渡すことを約し、荷送人がその結果に対してその運送賃を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 第五百七十条 物品運送契約は、運送人が荷送人からある物品を受け取りこれを運送して荷受人に引き渡すことを約し、荷送人がその結果に対してその運送賃を支払うことを約することによって、その効力を生ずるが、荷受人の同意が必要である。 第五百七十条 物品運送契約は、荷送人が運送人からある物品を受け取りこれを運送して荷受人に引き渡すことを約し、運送人がその結果に対してその運送賃を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 第五百七十条 物品運送契約は、荷送人が運送人からある物品を受け取りこれを運送して荷受人に引き渡すことを約し、荷受人がその結果に対してその運送賃を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 第五百七十条 物品運送契約は、運送人が荷送人からある物品を受け取りこれを運送して荷受人に引き渡すことを約し、荷受人がその結果に対してその運送賃を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 5 / 10 商法第六百九条（寄託物の点検等）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六百九条 寄託者又は倉荷証券の所持人は、倉庫営業者の許可を得なければ、いつでも寄託物の点検や見本提供を求めることはできない。 第六百九条 倉庫営業者は、営業時間外でもいつでも寄託者又は倉荷証券の所持人の要求に応じて、点検や見本提供を行わなければならない。 第六百九条 寄託者又は倉荷証券の所持人は、倉庫営業者の営業時間内は、いつでも、寄託物の点検若しくはその見本の提供を求め、又はその保存に必要な処分をすることができる。 第六百九条 寄託者又は倉荷証券の所持人は、倉庫営業者の営業時間外でも、寄託物の点検や見本提供を要求することができる。 第六百九条 寄託者又は倉荷証券の所持人は、倉庫営業者に対して寄託物の処分を要求することはできない。 6 / 10 商法第五百八条（隔地者間における契約の申込み）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第五百八条 商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、追加の通知が必要となる。２ 民法第五百二十四条の規定は、前項の場合について準用する。 第五百八条 商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、再確認が必要となる。２ 民法第五百二十四条の規定は、前項の場合について準用する。 第五百八条 商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、無効となる。２ 民法第五百二十四条の規定は、前項の場合について準用する。 第五百八条 商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、自動的に承諾されたものとみなす。２ 民法第五百二十四条の規定は、前項の場合について準用する。 第五百八条 商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、その効力を失う。２ 民法第五百二十四条の規定は、前項の場合について準用する。 7 / 10 商法第五百六十三条（介入権）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第五百六十三条 運送取扱人は、自ら運送をすることができるが、この場合において、運送取扱人は、運送人とは異なる権利義務を有する。２ 運送取扱人が委託者の請求によって船荷証券又は複合運送証券を作成したときは、自ら運送をするものとみなす。 第五百六十三条 運送取扱人は、自ら運送をすることができない。この場合において、運送取扱人は、運送人とは異なる権利義務を有する。２ 運送取扱人が委託者の請求によって船荷証券又は複合運送証券を作成したときは、自ら運送をするものとみなす。 第五百六十三条 運送取扱人は、自ら運送をすることができるが、この場合において、運送取扱人は、運送人と同一の権利義務を有しない。２ 運送取扱人が委託者の請求によって船荷証券又は複合運送証券を作成したときは、自ら運送をするものとみなす。 第五百六十三条 運送取扱人は、自ら運送をすることができる。この場合において、運送取扱人は、運送人と同一の権利義務を有する。２ 運送取扱人が委託者の請求によって船荷証券又は複合運送証券を作成したときは、自ら運送をするものとみなす。 第五百六十三条 運送取扱人は、自ら運送をすることができない。この場合において、運送取扱人は、運送人と同一の権利義務を有する。２ 運送取扱人が委託者の請求によって船荷証券又は複合運送証券を作成したときは、自ら運送をするものとみなす。 8 / 10 商法第五百三十一条（交互計算の期間）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第五百三十一条 当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、その期間は、三箇月とする。 第五百三十一条 当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、その期間は、六箇月とする。 第五百三十一条 当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、その期間は、九箇月とする。 第五百三十一条 当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、その期間は、一年とする。 第五百三十一条 当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、その期間は、一箇月とする。 9 / 10 商法第五百十一条（多数当事者間の債務の連帯）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第五百十一条 数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。 第五百十一条 数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、指名された債務者のみが負担する。 第五百十一条 数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が割合に応じて負担する。 第五百十一条 数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、主たる債務者のみが負担する。 第五百十一条 数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が独立して負担する。 10 / 10 商法第五百三十七条（自己の氏名等の使用を許諾した匿名組合員の責任）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第五百三十七条 匿名組合員は、自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いることができるが、これによる債務については連帯責任を負わない。 第五百三十七条 匿名組合員は、自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いることができない。 第五百三十七条 匿名組合員は、自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾した場合、その債務については営業者のみが責任を負う。 第五百三十七条 匿名組合員は、自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いること又は自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務については、営業者と連帯してこれを弁済する責任を負う。 第五百三十七条 匿名組合員が自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いることを許諾した場合、その債務については営業者と匿名組合員が共同で責任を負う。 あなたのスコアは平均スコアは 50% 0% もう一度 未分類 関連記事 刑法 全編 刑法 第二編 罪 刑法 第一編 総則 商法 全編 商法 第三編 海商 商法 第一編 総則 民法 全編 民法 第五編 相続
