商法 第三編 海商 2024 2/01 商法 第三編 海商 1 / 10 商法第八百四十九条（質権設定の禁止）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第八百四十九条 船舶の質権設定は、登記の有無にかかわらず、船舶所有者と質権者間の合意があれば可能である。 第八百四十九条 登記された船舶に関しては、質権の設定は可能であり、これによって船舶の安全性が担保される。 第八百四十九条 船舶が登記されている場合、特定の条件下で質権を設定することが認められている。 第八百四十九条 船舶に質権を設定するには、その船舶が未登記である必要があり、登記されている船舶は質権の対象外となる。 第八百四十九条 登記した船舶は、質権の目的とすることができない。 2 / 10 商法第七百四十二条（運送品の競売）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百四十二条 運送賃等の未払いがある場合でも、荷受人への運送品の引き渡し後に競売を行うことは法律で禁止されている。 第七百四十二条 運送人が運送品を競売に付す権利は、荷受人に引き渡す前に限定され、引き渡し後はこの権利を行使できない。 第七百四十二条 運送品を引き渡した後、運送人はいかなる状況下でも運送品を競売にかける権利を持たない。 第七百四十二条 運送品が第三者の占有下にある場合でも、運送人は特定の条件下で運送品の競売を行うことが可能である。 第七百四十二条 運送人は、荷受人に運送品を引き渡した後においても、運送賃等の支払を受けるため、その運送品を競売に付することができる。ただし、第三者がその占有を取得したときは、この限りでない。 3 / 10 商法第七百四条（定期傭船契約）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百四条 定期傭船契約では、船舶の利用に供される期間は明確に定められる必要はなく、双方の合意によって随時延長可能である。 第七百四条 定期傭船契約においては、船舶を提供する当事者は船員の提供を必須とせず、船員の配置は相手方の責任である。 第七百四条 定期傭船契約は、当事者の一方が艤装した船舶に船員を乗り組ませて当該船舶を一定の期間相手方の利用に供することを約し、相手方がこれに対してその傭船料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 第七百四条 定期傭船契約は、船舶の所有者が直接船舶を運航することを約し、傭船料は船舶の利用度に応じて変動する。 第七百四条 定期傭船契約の効力は、船舶に対する傭船料の支払いが完了した時点で発生し、契約の締結自体では効力を生じない。 4 / 10 商法第八百四十五条（船舶先取特権と船舶の譲受人）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第八百四十五条 船舶の新しい所有者は、登記を行った後、最低でも二ヶ月の期間内に船舶先取特権を有する者への債権申出を公告する義務がある。 第八百四十五条 船舶を譲受した者は、登記完了後に限り、先取特権保持者への債権申出の公告を省略することが可能である。 第八百四十五条 船舶所有者がその船舶を譲渡したときは、譲受人は、その登記をした後、船舶先取特権を有する者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、一箇月を下ることができない。 第八百四十五条 船舶譲渡後の先取特権に対する債権申出の公告期間は、譲受人の裁量により短縮することができる。 第八百四十五条 船舶の譲渡に伴い、譲受人は船舶先取特権の存在に関わらず、直ちに船舶の全権利を行使できるようになり、債権の申出公告は必要とされない。 5 / 10 商法第八百四十四条（船舶先取特権と他の先取特権との競合）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第八百四十四条 先取特権の競合においては、船舶先取特権は他の任意の先取特権よりも後順位となり、その権利の行使は制限される。 第八百四十四条 船舶先取特権は、他の先取特権と競合した場合でも、常に等しい優先度を持ち、分割して満たされるべきである。 第八百四十四条 船舶先取特権と他の先取特権とが競合する場合には、船舶先取特権は、他の先取特権に優先する。 第八百四十四条 船舶先取特権と他の先取特権が存在する場合、船舶先取特権のみが絶対的な優先権を持ち、他の特権はこれに従属する。 第八百四十四条 他の先取特権が船舶先取特権より先に設定された場合、その先取特権は船舶先取特権に対して優先権を持つ。 6 / 10 商法第七百五条（定期傭船者による指示）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百五条 航海の安全を除く、すべての船舶利用に関する事項の決定権は、定期傭船者ではなく、船長が独占的に有する。 第七百五条 定期傭船者は、船長に対し、航路の決定その他の船舶の利用に関し必要な事項を指示することができる。ただし、発航前の検査その他の航海の安全に関する事項については、この限りでない。 第七百五条 定期傭船者は、船舶の利用に関して、船長の判断に完全に従わなければならず、航路の決定を含む指示をすることはできない。 第七百五条 定期傭船者は、船舶の安全に関わる事項を含め、航路の決定に関する全ての事項について船長に指示する権利を有する。 第七百五条 定期傭船者が船長に対して行うすべての指示は、船舶の安全に優先するため、安全に関する事項についての指示は除外される。 7 / 10 商法第七百一条（船舶賃貸借の対抗力）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百一条 船舶の賃貸借契約は、船舶に関する登記を行わない限り、賃借人に有利な権利を生じさせることはできない。 第七百一条 船舶の賃貸借契約の登記後に船舶に物権を取得した者は、登記された賃貸借契約の条件を変更する権利を有する。 第七百一条 船舶の賃貸借に関する登記は、物権の取得者に対しては効力を有しない。 第七百一条 船舶賃貸借契約の効力は、登記の有無に関わらず、常に船舶について権利を有する者に対してのみ発生する。 第七百一条 船舶の賃貸借は、これを登記したときは、その後その船舶について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。 8 / 10 商法第七百十条（属具目録の備置き）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百十条 船長は、属具目録の備え置きに加え、毎航海ごとにその内容を更新する義務がある。 第七百十条 船長は、属具目録を船内に備え置かなければならない。 第七百十条 船長には属具目録を船内に備え置く義務はなく、必要に応じて関係者に提供すれば足りる。 第七百十条 船長は、船舶の属具目録を作成する責任は負うが、それを船内に常時備え置く必要は法律で定められていない。 第七百十条 属具目録は、船舶の安全管理を目的として、船長だけでなく、全船員がアクセスできる場所に置かれるべきである。 9 / 10 商法第七百六十二条（船荷証券の譲渡又は質入れ）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百六十二条 船荷証券に裏書がされた場合、その譲渡や質権の設定は無効となる。 第七百六十二条 船荷証券の裏書による譲渡は、記名式船荷証券に限り、絶対に禁止されている。 第七百六十二条 船荷証券は、記名式であるときであっても、裏書によって、譲渡し、又は質権の目的とすることができる。ただし、船荷証券に裏書を禁止する旨を記載したときは、この限りでない。 第七百六十二条 裏書を禁止する旨を記載した船荷証券であっても、特別な手続きを経ることで、譲渡や質権の設定が可能になる場合がある。 第七百六十二条 記名式船荷証券でも、裏書を禁止する旨の記載がない限り、譲渡や質権の設定は可能であるが、その手続きは複雑である。 10 / 10 商法の第七百九十条（準衝突）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百九十条 前二条の規定は、船舶がその航行中に技術的な故障により他の船舶に著しく接近し、当該他の船舶又は当該他の船舶内にある人若しくは物に損害を加えた事故について準用する。 第七百九十条 前二条の規定は、船舶がその航行若しくは船舶の取扱いに関する行為又は船舶に関する法令に違反する行為により他の船舶に著しく接近し、当該他の船舶又は当該他の船舶内にある人若しくは物に損害を加えた事故について準用する。 第七百九十条 前二条の規定は、船舶がその航行中に故意に他の船舶に著しく接近し、当該他の船舶又は当該他の船舶内にある人若しくは物に損害を加えた事故について準用する。 第七百九十条 前二条の規定は、船舶がその航行中に自然災害により他の船舶に著しく接近し、その結果、当該他の船舶又は当該他の船舶内にある人若しくは物に損害を加えた事故について準用する。 第七百九十条 前二条の規定は、船舶がその停泊中に他の船舶に著しく接近し、当該他の船舶又は当該他の船舶内にある人若しくは物に対して故意に損害を加えた事故について準用する。 あなたのスコアは平均スコアは 50% 0% もう一度 未分類 関連記事 刑法 全編 刑法 第二編 罪 刑法 第一編 総則 商法 全編 商法 第二編 商行為 商法 第一編 総則 民法 全編 民法 第五編 相続
