民法 第一編 総則 2024 1/17 民法 第一編 総則 1 / 10 民法第百十三条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第百十三条 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、第三者がその契約を承認すれば、本人に対してその効力を生じる。2 追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。 第百十三条 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなくても、一定期間後に自動的に本人に対して効力を生じる。2 追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。 第百十三条 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。2 追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。 第百十三条 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人の追認の有無に関わらず、常に本人に対して効力を生じる。2 追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。 第百十三条 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をした場合でも、本人に対してその効力を生じない。2 追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。 2 / 10 民法第百五十条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第百五十条 催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。2 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。 第百五十条 催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間でも、時効は、完成することができる。2 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。 第百五十条 催告があったときは、その時から即座に時効は、完成する。2 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。 第百五十条 催告があったときは、その時から一年を経過するまでの間は、時効は、完成しない。2 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。 第百五十条 催告があったときは、その時から三箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。2 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。 3 / 10 民法第二十八条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第二十八条 管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可なしに、その行為をすることができる。 第二十八条 管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、不在者の親族の同意を得て、その行為をすることができる。 第二十八条 管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。 第二十八条 管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、利害関係人の同意を得て、その行為をすることができる。 第二十八条 管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときでも、家庭裁判所の許可を得ることはできない。 4 / 10 民法第百四条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第百四条 委任による代理人は、本人の許諾を得たときのみ、復代理人を選任することができる。 第百四条 委任による代理人は、やむを得ない事由があるときのみ、復代理人を選任することができる。 第百四条 委任による代理人は、本人の許諾がなくても、いつでも復代理人を選任することができる。 第百四条 委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。 第百四条 委任による代理人は、復代理人を選任することができるが、その選任は本人に通知する必要がある。 5 / 10 民法第九十七条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第九十七条 意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。2 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。 3 意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。 第九十七条 意思表示は、法律的な手続きを経た後にのみ、その効力を生ずる。2 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。 3 意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。 第九十七条 意思表示は、その通知が相手方に到達する前からその効力を生ずる。2 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。 3 意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。 第九十七条 意思表示は、相手方がその通知を認識した時からその効力を生ずる。2 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。 3 意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。 第九十七条 意思表示は、その通知が相手方に到達した時からではなく、意思表示をした時からその効力を生ずる。2 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。 3 意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。 6 / 10 民法第百三十二条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第百三十二条 不法な条件を付した法律行為は、無効とするが、不法な行為をしないことを条件とするものは有効とする。 第百三十二条 不法な条件を付した法律行為は、条件が不法であっても有効とする。 第百三十二条 不法な条件を付した法律行為は、無効とする。不法な行為をしないことを条件とするものも、同様とする。 第百三十二条 不法な条件を付した法律行為は、特別な場合を除き、有効とする。 第百三十二条 不法な行為をしないことを条件とする法律行為は、無効とするが、その他の不法な条件を付した法律行為は有効とする。 7 / 10 民法第百九条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第百九条 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その他人が第三者との間でした行為について、代理権の有無に関わらず責任を負う。2 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。 第百九条 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その他人が第三者との間でした行為について、常に責任を負う。2 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。 第百九条 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。2 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。 第百九条 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲を超える行為についても、その責任を負う。2 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。 第百九条 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その他人が代理権を与えられていないことを第三者が知っていた場合でも、その責任を負う。2 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。 8 / 10 民法第二十九条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第二十九条 家庭裁判所は、管理人に財産の返還についてのみ担保を立てさせることができる。2 家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる。 第二十九条 家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について担保を立てさせることができるが、これは例外的な場合に限られる。2 家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる。 第二十九条 家庭裁判所は、管理人に財産の管理についてのみ担保を立てさせることができる。2 家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる。 第二十九条 家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることができる。2 家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる。 第二十九条 家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について担保を立てさせることはできない。2 家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる。 9 / 10 民法第百十五条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第百十五条 代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができるが、取り消しは契約の時から一定期間内に限られる。 第百十五条 代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をした場合のみ、相手方が取り消すことができる。 第百十五条 代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。 第百十五条 代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間でも、相手方は取り消すことができない。 第百十五条 代理権を有しない者がした契約は、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知らなかった場合でも、取り消すことはできない。 10 / 10 民法第百十九条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第百十九条 無効な行為は、追認によってその効力を生じることができるが、当事者がその行為の無効であることを知っていた場合に限る。 第百十九条 無効な行為は、追認によってその効力を生じることができる。 第百十九条 無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。 第百十九条 無効な行為は、当事者がその行為の無効であることを知らない場合に限り、追認によって新たな行為をしたものとみなす。 第百十九条 無効な行為は、追認によっても、その効力を生じないが、例外はない。 あなたのスコアは平均スコアは 66% 0% もう一度 未分類 関連記事 刑法 全編 刑法 第二編 罪 刑法 第一編 総則 商法 全編 商法 第三編 海商 商法 第二編 商行為 商法 第一編 総則 民法 全編