民法 第二編 物権 2024 1/17 民法 第二編 物権 1 / 10 民法第三百十条(日用品供給の先取特権)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第三百十条 日用品の供給の先取特権は、債務者の生活に必要な最後の一年間の飲食料品、燃料及び電気の供給について存在する。 第三百十条 日用品の供給の先取特権は、債務者又はその扶養すべき同居の親族及びその家事使用人の生活に必要な飲食料品、燃料及び電気の供給全体について存在する。 第三百十条 日用品の供給の先取特権は、債務者又はその扶養すべき同居の親族及びその家事使用人の生活に必要な最後の六箇月間の飲食料品、燃料及び電気の供給について存在する。 第三百十条 日用品の供給の先取特権は、債務者の生活に必要な飲食料品、燃料及び電気の供給には存在しない。 第三百十条 日用品の供給の先取特権は、債務者又はその扶養すべき同居の親族及びその家事使用人の生活に必要な最後の六箇月間の飲食料品、燃料及び電気の供給について存在するが、裁判所の許可が必要である。 2 / 10 民法第二百四十四条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第二百四十四条 付合した動産について主従の区別をすることができないときは、その合成物の所有権は、最初にその動産を所有していた者に帰属する。 第二百四十四条 付合した動産について主従の区別をすることができないときは、その合成物の所有権は、最も価値の高い動産の所有者に帰属する。 第二百四十四条 付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。 第二百四十四条 付合した動産について主従の区別をすることができないときは、その合成物の所有権は、裁判所によって決定される。 第二百四十四条 付合した動産について主従の区別をすることができないときは、その合成物の所有権は、付合に関与した全ての動産の所有者に等しく帰属する。 3 / 10 民法第二百六十四条の十一について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第二百六十四条の十一 管理不全土地管理人は、管理不全土地等の所有者のために、その権限を行使する際には、地方自治体の指示に従わなければならない。2 管理不全土地等が数人の共有に属する場合には、管理不全土地管理人は、その共有持分を有する者全員のために、誠実かつ公平にその権限を行使しなければならない。 第二百六十四条の十一 管理不全土地管理人は、管理不全土地等の所有者のために、その権限を行使する際には、裁判所の指示に従わなければならない。2 管理不全土地等が数人の共有に属する場合には、管理不全土地管理人は、その共有持分を有する者全員のために、誠実かつ公平にその権限を行使しなければならない。 第二百六十四条の十一 管理不全土地管理人は、管理不全土地等の所有者のために、善良な管理者の注意をもって、その権限を行使しなければならない。2 管理不全土地等が数人の共有に属する場合には、管理不全土地管理人は、その共有持分を有する者全員のために、誠実かつ公平にその権限を行使しなければならない。 第二百六十四条の十一 管理不全土地管理人は、管理不全土地等の所有者のために、その権限を行使する際には、特に定められた規則に従わなければならない。2 管理不全土地等が数人の共有に属する場合には、管理不全土地管理人は、その共有持分を有する者全員のために、誠実かつ公平にその権限を行使しなければならない。 第二百六十四条の十一 管理不全土地管理人は、管理不全土地等の所有者のために、その権限を行使する際には、所有者の指示に従わなければならない。2 管理不全土地等が数人の共有に属する場合には、管理不全土地管理人は、その共有持分を有する者全員のために、誠実かつ公平にその権限を行使しなければならない。 4 / 10 民法第三百十七条(旅館宿泊の先取特権)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第三百十七条 旅館の宿泊の先取特権は、宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料に関し、その旅館に在るその宿泊客の手荷物について存在する。 第三百十七条 旅館の宿泊の先取特権は、宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料に関し、その宿泊客の全ての財産について存在する。 第三百十七条 旅館の宿泊の先取特権は、宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料に関し、その旅館に在るその宿泊客の手荷物について存在するが、裁判所の許可が必要である。 第三百十七条 旅館の宿泊の先取特権は、宿泊客が負担すべき宿泊料にのみ関し、その旅館に在るその宿泊客の手荷物について存在する。 第三百十七条 旅館の宿泊の先取特権は、宿泊客が負担すべき宿泊料にのみ関し、その旅館に在るその宿泊客の全ての財産について存在する。 5 / 10 民法第三百七十四条(抵当権の順位の変更)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第三百七十四条 抵当権の順位は、債務者の合意によってのみ変更することができる。2 前項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない。 第三百七十四条 抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができるが、利害関係を有する者の承諾は必要ではない。2 前項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない。 第三百七十四条 抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができる。ただし、利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければならない。2 前項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない。 第三百七十四条 抵当権の順位は、裁判所の決定によってのみ変更することができる。2 前項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない。 第三百七十四条 抵当権の順位は、一度設定されると、いかなる合意によっても変更することはできない。2 前項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない。 6 / 10 民法第二百十七条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第二百十七条 前二条の場合において、費用の負担について別段の慣習があるときは、その慣習に従う。 第二百十七条 前二条の場合において、費用の負担については常に均等に分担される。 第二百十七条 前二条の場合において、費用の負担については裁判所が決定する。 第二百十七条 前二条の場合において、費用の負担については常に土地の所有者が全額を負担する。 第二百十七条 前二条の場合において、費用の負担については地方自治体が決定する。 7 / 10 民法第三百八十九条(抵当地の上の建物の競売)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第三百八十九条 抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地と建物を別々に競売することができる。2 前項の規定は、その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、適用しない。 第三百八十九条 抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができるが、その優先権は建物の代価についてのみ行使することができる。2 前項の規定は、その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、適用しない。 第三百八十九条 抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、その建物を競売することはできない。2 前項の規定は、その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、適用しない。 第三百八十九条 抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができるが、優先権の行使は土地と建物の代価に対して均等に適用される。2 前項の規定は、その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、適用しない。 第三百八十九条 抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる。ただし、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる。2 前項の規定は、その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、適用しない。 8 / 10 民法第三百七条(共益費用の先取特権)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第三百七条 共益の費用の先取特権は、債務者の財産の配当にのみ存在し、保存又は清算に関する費用には存在しない。2 前項の費用のうちすべての債権者に有益でなかったものについては、先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。 第三百七条 共益の費用の先取特権は、債務者の財産の清算にのみ存在し、保存又は配当に関する費用には存在しない。2 前項の費用のうちすべての債権者に有益でなかったものについては、先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。 第三百七条 共益の費用の先取特権は、債務者の財産の保存にのみ存在し、清算又は配当に関する費用には存在しない。2 前項の費用のうちすべての債権者に有益でなかったものについては、先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。 第三百七条 共益の費用の先取特権は、債務者の財産の保存、清算又は配当に関する費用には存在しない。2 前項の費用のうちすべての債権者に有益でなかったものについては、先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。 第三百七条 共益の費用の先取特権は、各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存、清算又は配当に関する費用について存在する。2 前項の費用のうちすべての債権者に有益でなかったものについては、先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。 9 / 10 民法第三百二十四条(工業労務の先取特権)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第三百二十四条 工業の労務の先取特権は、その労務に従事する者の賃金全体に関し、その労務によって生じた製作物について存在する。 第三百二十四条 工業の労務の先取特権は、その労務に従事する者の最後の三箇月間の賃金に関し、その労務によって生じた製作物について存在するが、特定の条件下でのみ行使できる。 第三百二十四条 工業の労務の先取特権は、その労務に従事する者の最後の三箇月間の賃金に関し、その労務によって生じた製作物について存在する。 第三百二十四条 工業の労務の先取特権は、その労務に従事する者の最後の三箇月間の賃金に関し、その労務によって生じた製作物について存在するが、裁判所の許可が必要である。 第三百二十四条 工業の労務の先取特権は、その労務に従事する者の最後の六箇月間の賃金に関し、その労務によって生じた製作物について存在する。 10 / 10 民法第二百七十一条(永小作人による土地の変更の制限)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第二百七十一条 永小作人は、土地に対して、回復することのできない損害を生ずべき変更を加えることができるが、地方自治体の許可が必要である。 第二百七十一条 永小作人は、土地に対して、回復することのできない損害を生ずべき変更を加えることができる。 第二百七十一条 永小作人は、土地に対して、回復することのできない損害を生ずべき変更を加えることができない。 第二百七十一条 永小作人は、土地に対して、回復することのできない損害を生ずべき変更を加えることができるが、裁判所の命令が必要である。 第二百七十一条 永小作人は、土地に対して、回復することのできない損害を生ずべき変更を加えることができるが、土地所有者の同意が必要である。 あなたのスコアは平均スコアは 80% 0% もう一度 未分類 関連記事 刑法 全編 刑法 第二編 罪 刑法 第一編 総則 商法 全編 商法 第三編 海商 商法 第二編 商行為 商法 第一編 総則 民法 全編