民法 第一編 総則 2024 1/17 民法 第一編 総則 1 / 10 民法第百四十六条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第百四十六条 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。 第百四十六条 時効の利益は、特定の条件下でのみ、あらかじめ放棄することができる。 第百四十六条 時効の利益は、法律行為によって、あらかじめ放棄することができる。 第百四十六条 時効の利益は、裁判所の許可を得て、あらかじめ放棄することができる。 第百四十六条 時効の利益は、当事者間の合意により、あらかじめ放棄することができる。 2 / 10 民法第百二十七条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第百二十七条 停止条件付法律行為は、停止条件が成就する前からその効力を生ずる。2 解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。 3 当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。 第百二十七条 停止条件付法律行為は、停止条件が成就しない場合でも、一定期間後に効力を生ずる。2 解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。 3 当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。 第百二十七条 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した後でも、特別な場合を除き、効力を生じない。2 解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。 3 当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。 第百二十七条 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる。2 解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。 3 当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。 第百二十七条 停止条件付法律行為は、停止条件の成就に関わらず、常に効力を生ずる。2 解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。 3 当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。 3 / 10 民法第二十七条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第二十七条 前二条の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、不在者の財産の中から支弁する。2 不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができる。 3 前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。 第二十七条 前二条の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成する必要はない。2 不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができる。 3 前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。 第二十七条 前二条の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は利害関係人が分担して支弁する。2 不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができる。 3 前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。 第二十七条 前二条の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならないが、その費用は管理人自身が負担する。2 不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができる。 3 前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。 第二十七条 前二条の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は家庭裁判所が負担する。2 不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができる。 3 前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。 4 / 10 民法第八十九条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第八十九条 天然果実は、その元物から分離する時に、最初に発見した者に帰属する。2 法定果実は、これを収取する権利の存続期間に応じて、日割計算によりこれを取得する。 第八十九条 天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する。2 法定果実は、これを収取する権利の存続期間に応じて、日割計算によりこれを取得する。 第八十九条 天然果実は、その元物から分離する時に、国に帰属する。2 法定果実は、これを収取する権利の存続期間に応じて、日割計算によりこれを取得する。 第八十九条 天然果実は、その元物から分離する時に、元物の所有者とは無関係に、自然に帰属する。2 法定果実は、これを収取する権利の存続期間に応じて、日割計算によりこれを取得する。 第八十九条 天然果実は、その元物から分離する時に、元物の所有者に帰属する。2 法定果実は、これを収取する権利の存続期間に応じて、日割計算によりこれを取得する。 5 / 10 民法第三十一条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第三十一条 前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は、その宣告後十年が経過した時に、死亡したものとみなす。 第三十一条 前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は、いかなる場合でも生存しているとみなす。 第三十一条 前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は、その宣告後直ちに死亡したものとみなす。 第三十一条 前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。 第三十一条 前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は、その宣告が取り消されるまで、生存しているとみなす。 6 / 10 民法第百三十二条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第百三十二条 不法な行為をしないことを条件とする法律行為は、無効とするが、その他の不法な条件を付した法律行為は有効とする。 第百三十二条 不法な条件を付した法律行為は、条件が不法であっても有効とする。 第百三十二条 不法な条件を付した法律行為は、特別な場合を除き、有効とする。 第百三十二条 不法な条件を付した法律行為は、無効とする。不法な行為をしないことを条件とするものも、同様とする。 第百三十二条 不法な条件を付した法律行為は、無効とするが、不法な行為をしないことを条件とするものは有効とする。 7 / 10 民法第百六十九条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第百六十九条 確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、時効期間の定めに関わらず、常に二十年とする。2 前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。 第百六十九条 確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より長い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。2 前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。 第百六十九条 確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。2 前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。 第百六十九条 確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、五年とする。2 前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。 第百六十九条 確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、その定めに従う。2 前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。 8 / 10 民法第三十二条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第三十二条 失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。2 失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。 第三十二条 失踪者が生存すること又は死亡したことの証明があったときでも、家庭裁判所は、失踪の宣告を取り消すことはできない。2 失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。 第三十二条 失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消すことができるが、この取消しは、失踪の宣告後の行為の効力に影響を及ぼす。2 失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。 第三十二条 失踪者が死亡したことの証明があったときのみ、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消すことができる。2 失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。 第三十二条 失踪者が生存することの証明があったときのみ、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消すことができる。2 失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。 9 / 10 民法の第一条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第一条 私権は、公共の福祉に適合する限りにおいて保護される。2 権利の行使及び義務の履行は、公正に行わなければならない。3 権利の濫用は、法律によって制限される。 第一条 私権は、社会的責任に基づいて行使されなければならない。2 権利の行使及び義務の履行は、社会的正義に従い行わなければならない。3 権利の濫用は、社会的制裁の対象となる。 第一条 私権は、国家の利益に適合しなければならない。2 権利の行使及び義務の履行は、国家の指導に従わなければならない。3 権利の濫用は、国家によって制裁される。 第一条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。3 権利の濫用は、これを許さない。 第一条 私権は、個人の自由に委ねられる。2 権利の行使及び義務の履行は、個人の裁量による。3 権利の濫用は、個々の状況に応じて判断される。 10 / 10 民法の第四条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第四条 年齢十六歳をもって、成年とする。 第四条 年齢十八歳をもって、成年とする。 第四条 年齢二十一歳をもって、成年とする。 第四条 年齢二十歳をもって、成年とする。 第四条 年齢十七歳をもって、成年とする。 あなたのスコアは平均スコアは 66% 0% もう一度 未分類 関連記事 刑法 全編 刑法 第二編 罪 刑法 第一編 総則 商法 全編 商法 第三編 海商 商法 第二編 商行為 商法 第一編 総則 民法 全編