民法 第二編 物権 2024 1/17 民法 第二編 物権 1 / 10 民法第三百五十三条(質物の占有の回復)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第三百五十三条 動産質権者は、質物の占有を奪われたときでも、占有回収の訴えを起こさずとも、他の法的手段によって質物を回復することができる。 第三百五十三条 動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、自力救済によって質物を回復することができる。 第三百五十三条 動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。 第三百五十三条 動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えを起こすことなく、自動的に質物を回復する権利を有する。 第三百五十三条 動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによる以外にも、債務者に対する直接の請求によって質物を回復することができる。 2 / 10 民法第二百十五条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第二百十五条 水流が天災その他避けることのできない事変により低地において閉塞したときは、低地の所有者は、高地の所有者の費用で、水流の障害を除去するため必要な工事をすることができる。 第二百十五条 水流が天災その他避けることのできない事変により低地において閉塞そくしたときは、高地の所有者は、自己の費用で、水流の障害を除去するため必要な工事をすることができる。 第二百十五条 水流が人為的な原因により低地において閉塞したときは、高地の所有者は、自己の費用で、水流の障害を除去するため必要な工事をすることができる。 第二百十五条 水流が天災その他避けることのできない事変により低地において閉塞したときは、高地の所有者は、低地の所有者の費用で、水流の障害を除去するため必要な工事をすることができる。 第二百十五条 水流が天災その他避けることのできない事変により低地において閉塞したときは、高地の所有者は、地方自治体の費用で、水流の障害を除去するため必要な工事をすることができる。 3 / 10 民法第三百九十六条(抵当権の消滅時効)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第三百九十六条 抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時であっても、特別な事情がある場合に限り、時効によって消滅する。 第三百九十六条 抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権とは独立して、時効によって消滅することがある。 第三百九十六条 抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅する。 第三百九十六条 抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時であっても、時効によって消滅することがある。 第三百九十六条 抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。 4 / 10 民法第三百八十七条(抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第三百八十七条 登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有する者の同意がなくても、その抵当権者に対抗することができる。2 抵当権者が前項の同意をするには、その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受けるべき者の承諾を得なければならない。 第三百八十七条 登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有する者の一部が同意をした場合のみ、その抵当権者に対抗することができる。2 抵当権者が前項の同意をするには、その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受けるべき者の承諾を得なければならない。 第三百八十七条 登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。2 抵当権者が前項の同意をするには、その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受けるべき者の承諾を得なければならない。 第三百八十七条 登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、その同意の登記がない場合でも、その抵当権者に対抗することができる。2 抵当権者が前項の同意をするには、その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受けるべき者の承諾を得なければならない。 第三百八十七条 登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有する者の同意があっても、その抵当権者に対抗することはできない。2 抵当権者が前項の同意をするには、その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受けるべき者の承諾を得なければならない。 5 / 10 民法第二百六十四条の七について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第二百六十四条の七 所有者不明土地管理人は、所有者不明土地等から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることができるが、その額は地方自治体が決定する。2 所有者不明土地管理人による所有者不明土地等の管理に必要な費用及び報酬は、所有者不明土地等の所有者(その共有持分を有する者を含む。)の負担とする。 第二百六十四条の七 所有者不明土地管理人は、所有者不明土地等から費用の前払及び報酬を受けることはできない。2 所有者不明土地管理人による所有者不明土地等の管理に必要な費用及び報酬は、所有者不明土地等の所有者(その共有持分を有する者を含む。)の負担とする。 第二百六十四条の七 所有者不明土地管理人は、所有者不明土地等から費用の前払を受けることはできるが、報酬を受けることはできない。2 所有者不明土地管理人による所有者不明土地等の管理に必要な費用及び報酬は、所有者不明土地等の所有者(その共有持分を有する者を含む。)の負担とする。 第二百六十四条の七 所有者不明土地管理人は、所有者不明土地等から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることができる。2 所有者不明土地管理人による所有者不明土地等の管理に必要な費用及び報酬は、所有者不明土地等の所有者(その共有持分を有する者を含む。)の負担とする。 第二百六十四条の七 所有者不明土地管理人は、所有者不明土地等から報酬を受けることはできるが、費用の前払を受けることはできない。2 所有者不明土地管理人による所有者不明土地等の管理に必要な費用及び報酬は、所有者不明土地等の所有者(その共有持分を有する者を含む。)の負担とする。 6 / 10 民法第三百五十二条(動産質の対抗要件)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第三百五十二条 動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。 第三百五十二条 動産質権者は、質物を占有していなくても、登記によってその質権をもって第三者に対抗することができる。 第三百五十二条 動産質権者は、質物を一時的に占有しなくても、その質権をもって第三者に対抗することができる。 第三百五十二条 動産質権者は、質物を占有している限り、その質権をもって第三者に対抗することができるが、占有を失うとその権利も失う。 第三百五十二条 動産質権者は、質物の占有を失っても、契約によってその質権をもって第三者に対抗することができる。 7 / 10 民法の第百八十九条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第百八十九条 善意の占有者は、占有物から生ずる果実を取得することはできない。2 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなす。 第百八十九条 占有者は、占有物から生ずる果実を取得するためには、裁判所の許可が必要である。2 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなす。 第百八十九条 占有者は、占有物から生ずる果実の取得について第三者の同意が必要である。2 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなす。 第百八十九条 悪意の占有者も、占有物から生ずる果実を取得する。2 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなす。 第百八十九条 善意の占有者は、占有物から生ずる果実を取得する。2 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなす。 8 / 10 民法第二百七十三条(賃貸借に関する規定の準用)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第二百七十三条 永小作人の義務については、賃貸借に関する規定のみが適用され、この章の規定及び設定行為で定めるものは考慮されない。 第二百七十三条 永小作人の義務については、この章の規定及び設定行為で定めるもののほか、その性質に反する場合でも、賃貸借に関する規定を準用する。 第二百七十三条 永小作人の義務については、この章の規定及び設定行為で定めるもののほか、その性質に反しない限り、賃貸借に関する規定を準用する。 第二百七十三条 永小作人の義務については、この章の規定及び設定行為で定めるもののほか、その性質に関わらず、賃貸借に関する規定を準用する。 第二百七十三条 永小作人の義務については、この章の規定及び設定行為で定めるもののみが適用され、賃貸借に関する規定は準用されない。 9 / 10 民法第二百四十一条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第二百四十一条 埋蔵物は、他人の所有する物の中から発見された場合に限り、これを発見した者がその所有権を取得する。 第二百四十一条 埋蔵物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後六箇月以内にその所有者が判明しないときは、国がその所有権を取得する。 第二百四十一条 埋蔵物は、公告をすることなく、これを発見した者が直ちにその所有権を取得する。 第二百四十一条 埋蔵物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後六箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを発見した者がその所有権を取得する。ただし、他人の所有する物の中から発見された埋蔵物については、これを発見した者及びその他人が等しい割合でその所有権を取得する。 第二百四十一条 埋蔵物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後一年以内にその所有者が判明しないときは、これを発見した者がその所有権を取得する。 10 / 10 民法第二百九十七条(留置権者による果実の収取)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第二百九十七条 留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、これを自己の債権の弁済に充当することができるが、他の債権者の同意が必要である。2 前項の果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当しなければならない。 第二百九十七条 留置権者は、留置物から生ずる果実を収取することはできない。2 前項の果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当しなければならない。 第二百九十七条 留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、これを自己の債権の弁済に充当することができるが、その充当は留置物の価値に限定される。2 前項の果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当しなければならない。 第二百九十七条 留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。2 前項の果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当しなければならない。 第二百九十七条 留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、これを自己の債権の弁済に充当することができるが、裁判所の許可が必要である。2 前項の果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当しなければならない。 あなたのスコアは平均スコアは 80% 0% もう一度 未分類 関連記事 刑法 全編 刑法 第二編 罪 刑法 第一編 総則 商法 全編 商法 第三編 海商 商法 第二編 商行為 商法 第一編 総則 民法 全編