民法 第四編 親族 2024 1/25 民法 第四編 親族 1 / 10 民法第七百五十二条(同居、協力及び扶助の義務)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。 第七百五十二条 夫婦は同居する義務はないが、経済的に互いに支援する義務がある。 第七百五十二条 夫婦は互いに独立しており、協力や扶助の義務はない。 第七百五十二条 夫婦は別居してもよく、互いに独立した生活を送ることができる。 第七百五十二条 夫婦は互いに協力する義務はあるが、同居する義務はない。 2 / 10 民法第八百七十七条(扶養義務者)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第八百七十七条 直系血族のみが、互いに扶養をする義務がある。2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。 3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。 第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、これは法的に強制されるものではない。2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。 3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。 第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。 3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。 第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、経済的な能力がない場合はこの限りではない。2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。 3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。 第八百七十七条 兄弟姉妹のみが、互いに扶養をする義務がある。2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。 3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。 3 / 10 民法第七百八十条(認知能力)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第七百八十条 認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。 第七百八十条 認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人である場合、家庭裁判所の許可が必要である。 第七百八十条 認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人である場合、その法定代理人の同意が必要である。 第七百八十条 認知をするには、父又は母が未成年者である場合、その親の同意が必要である。 第七百八十条 認知をするには、父又は母が成年被後見人である場合、後見人の同意が必要である。 4 / 10 民法第八百四十一条(父母による未成年後見人の選任の請求)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第八百四十一条 父若しくは母が親権を辞した場合のみ、未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求することができる。 第八百四十一条 父若しくは母が管理権を辞した場合、未成年後見人の選任は必要ない。 第八百四十一条 父若しくは母が親権若しくは管理権を辞した場合、未成年後見人の選任は自動的に行われる。 第八百四十一条 父若しくは母について親権喪失の審判があった場合、未成年後見人の選任は他の親族が行う。 第八百四十一条 父若しくは母が親権若しくは管理権を辞し、又は父若しくは母について親権喪失、親権停止若しくは管理権喪失の審判があったことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。 5 / 10 民法第八百八十条(扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第八百八十条 扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序について協議又は審判があった後、事情に変更が生じたときは、新たな協議が必要である。 第八百八十条 扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後、事情に変更が生じても、家庭裁判所はその協議又は審判を変更することはできない。 第八百八十条 扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後、事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更をすることができるが、取消しはできない。 第八百八十条 扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後、事情に変更を生じたときは、当事者間の新たな協議によってのみ変更することができる。 第八百八十条 扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。 6 / 10 民法第八百五十五条(後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第八百五十五条 後見人が、被後見人に対し、債権を有する場合のみ、後見監督人があるときは、財産の調査に着手する前に、これを後見監督人に申し出なければならない。2 後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う。 第八百五十五条 後見人が、被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合においても、後見監督人があっても、財産の調査に着手する前に申し出る義務はない。2 後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う。 第八百五十五条 後見人が、被後見人に対し、債務を負う場合のみ、後見監督人があるときは、財産の調査に着手する前に、これを後見監督人に申し出なければならない。2 後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う。 第八百五十五条 後見人が、被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合において、後見監督人があるときは、財産の調査に着手する前に、これを後見監督人に申し出なければならない。2 後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う。 第八百五十五条 後見人が、被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合でも、後見監督人がいない限り、財産の調査に着手する前に申し出る必要はない。2 後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う。 7 / 10 民法第七百五十五条(夫婦の財産関係)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第七百五十五条 夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産は自動的に分割される。 第七百五十五条 夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産は夫婦共有となる。 第七百五十五条 夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしたときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。 第七百五十五条 夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。 第七百五十五条 夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産は夫婦のどちらか一方のものとなる。 8 / 10 民法第八百三十四条の二(親権停止の審判)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第八百三十四条の二 父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権制限の審判をすることができる。2 家庭裁判所は、親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、二年を超えない範囲内で、親権を停止する期間を定める。 第八百三十四条の二 父又は母による親権の行使が困難又は不適当であるときは、家庭裁判所は、子の利益を害するかどうかにかかわらず、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる。2 家庭裁判所は、親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、二年を超えない範囲内で、親権を停止する期間を定める。 第八百三十四条の二 父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子の請求のみにより、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる。2 家庭裁判所は、親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、二年を超えない範囲内で、親権を停止する期間を定める。 第八百三十四条の二 父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権剥奪の審判をすることができる。2 家庭裁判所は、親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、二年を超えない範囲内で、親権を停止する期間を定める。 第八百三十四条の二 父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる。2 家庭裁判所は、親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、二年を超えない範囲内で、親権を停止する期間を定める。 9 / 10 民法第七百九十七条(十五歳未満の者を養子とする縁組)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第七百九十七条 養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人の同意があれば、縁組の承諾をすることができるが、十五歳以上であれば、本人の同意が必要である。2 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。 第七百九十七条 養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人の同意があっても、縁組の承諾をすることはできない。2 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。 第七百九十七条 養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人の同意があれば、縁組の承諾をすることができる。2 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。 第七百九十七条 養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人の同意は必要ない。2 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。 第七百九十七条 養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。2 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。 10 / 10 民法第八百二十六条(利益相反行為)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第八百二十六条 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することができるが、これは任意である。2 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 第八百二十六条 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することができるが、家庭裁判所の許可は必要ない。2 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 第八百二十六条 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。2 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 第八百二十六条 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することができるが、その選任は家庭裁判所の承認を得る必要がある。2 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 第八百二十六条 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することができるが、子の同意が必要である。2 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。 あなたのスコアは平均スコアは 80% 0% もう一度 未分類 関連記事 刑法 全編 刑法 第二編 罪 刑法 第一編 総則 商法 全編 商法 第三編 海商 商法 第二編 商行為 商法 第一編 総則 民法 全編