商法　第二編　商行為

1 / 10

商法第六百条（倉荷証券の交付義務）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第六百条　倉庫営業者は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付することはできない。

第六百条　倉庫営業者は、寄託物の倉荷証券を自己の裁量で交付することができる。

第六百条　倉庫営業者は、倉荷証券を交付するかどうかは自己の判断に委ねられている。

第六百条　倉庫営業者は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。

第六百条　倉庫営業者は、倉荷証券を交付しない限り、寄託者に寄託物を引き渡す義務がない。

2 / 10

商法第五百三十六条（匿名組合員の出資及び権利義務）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第五百三十六条　匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する。
２　匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
３　匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。
４　匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。

第五百三十六条　匿名組合員の出資は、営業者の財産ではなく、独立した法人の財産として扱われる。
２　匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
３　匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。
４　匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。

第五百三十六条　匿名組合員の出資は、営業者と匿名組合員の共有財産に属する。
２　匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
３　匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。
４　匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。

第五百三十六条　匿名組合員の出資は、営業者の財産とは別に、匿名組合としての財産に属する。
２　匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
３　匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。
４　匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。

第五百三十六条　匿名組合員の出資は、匿名組合員自身の財産に属する。
２　匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
３　匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。
４　匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。

3 / 10

商法第六百四条（倉荷証券の不実記載）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第六百四条　倉庫営業者は、倉荷証券の記載が事実と異なる場合、それを証明すれば善意の所持人に対抗できる。

第六百四条　倉庫営業者は、倉荷証券の記載が事実と異なる場合でも、特別な手続きを経れば善意の所持人に対抗できる。

第六百四条　倉庫営業者は、倉荷証券の記載が事実と異なる場合、それに関する特定の条件を満たせば善意の所持人に対抗できる。

第六百四条　倉庫営業者は、倉荷証券の記載が事実と異なる場合でも、それが善意の所持人によって受け取られた場合にのみ対抗できる。

第六百四条　倉庫営業者は、倉荷証券の記載が事実と異なることをもって善意の所持人に対抗することができない。

4 / 10

商法第六百六条（倉荷証券の譲渡又は質入れ）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第六百六条　倉荷証券は、裏書によって譲渡することはできず、記名式のままでなければならない。

第六百六条　倉荷証券は、記名式である場合には、裏書によって譲渡も質権の目的とすることもできない。

第六百六条　倉荷証券は、記名式であるときであっても、裏書によって、譲渡し、又は質権の目的とすることができる。ただし、倉荷証券に裏書を禁止する旨を記載したときは、この限りでない。

第六百六条　倉荷証券は、記名式である場合には、裏書によって譲渡できるが、質権の目的とすることはできない。

第六百六条　倉荷証券は、記名式である場合には、裏書によって譲渡できないが、質権の目的とすることはできる。

5 / 10

商法第五百九十条（運送人の責任）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第五百九十条　運送人は、旅客が運送のために受けた損害を賠償する責任を負う。ただし、運送人が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。

第五百九十条　運送人は、旅客が運送のために受けた損害について、いかなる場合でも賠償する責任を負う。

第五百九十条　運送人は、旅客が運送のために受けた損害について、運送人の過失があった場合のみ賠償する責任を負う。

第五百九十条　運送人は、旅客が運送のために受けた損害を賠償する責任を負うが、損害が自然災害によるものである場合は、この限りでない。

第五百九十条　運送人は、旅客が運送のために受けた損害について、旅客が自己の過失によって生じた場合を除き、賠償する責任を負う。

6 / 10

商法第五百四十八条（当事者の氏名等を相手方に示さない場合）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第五百四十八条　当事者がその氏名又は名称を相手方に示してはならない旨を仲立人に命じたときでも、仲立人は、結約書及び前条第二項の謄本にその氏名又は名称を記載しなければならない。

第五百四十八条　当事者がその氏名又は名称を相手方に示してはならない旨を仲立人に命じたときは、仲立人は、結約書及び前条第二項の謄本にその氏名又は名称を記載することができない。

第五百四十八条　当事者がその氏名又は名称を相手方に示してはならない旨を仲立人に命じたときは、仲立人は、結約書及び前条第二項の謄本にその氏名又は名称を記載することができるが、特別な場合には免除される。

第五百四十八条　当事者がその氏名又は名称を相手方に示してはならない旨を仲立人に命じたときは、仲立人は、結約書及び前条第二項の謄本にその氏名又は名称を記載することができるが、当事者の同意がある場合には記載しなくてもよい。

第五百四十八条　当事者がその氏名又は名称を相手方に示してはならない旨を仲立人に命じたときでも、仲立人は、結約書及び前条第二項の謄本にその氏名又は名称を記載することができるが、これは任意である。

7 / 10

商法第五百三十条（商業証券に係る債権債務に関する特則）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第五百三十条　手形その他の商業証券から生じた債権及び債務を交互計算に組み入れた場合において、その商業証券の債務者が弁済をしないときは、当事者は、その債務に関する項目を交互計算から除外することができるが、特別な契約がある場合はこの限りではない。

第五百三十条　手形その他の商業証券から生じた債権及び債務を交互計算に組み入れた場合において、その商業証券の債務者が弁済をしたときは、当事者は、その債務に関する項目を交互計算から除外することができる。

第五百三十条　手形その他の商業証券から生じた債権及び債務を交互計算に組み入れた場合において、その商業証券の債務者が弁済をしないときは、当事者は、その債務に関する項目を交互計算に保持しなければならない。

第五百三十条　手形その他の商業証券から生じた債権及び債務を交互計算に組み入れた場合において、その商業証券の債務者が弁済をしないときは、当事者は、その債務に関する項目を交互計算から除外することができる。

第五百三十条　手形その他の商業証券から生じた債権及び債務を交互計算に組み入れた場合において、その商業証券の債務者が弁済をしないときは、当事者は、その債務に関する項目を交互計算に含め続けなければならない。

8 / 10

商法第五百八十八条（運送人の被用者の不法行為責任）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第五百八十八条　前条の規定により運送品の滅失等についての運送人の損害賠償の責任は、前条の規定に関わらず、常に全額を荷送人又は荷受人に賠償しなければならない。 ２　前項の規定は、運送人の被用者の故意又は重大な過失によって運送品の滅失等が生じたときは、適用しない。

第五百八十八条　前条の規定により運送品の滅失等についての運送人の損害賠償の責任が免除され、又は軽減される場合においても、その運送品の滅失等についての運送人の被用者の荷送人又は荷受人に対する不法行為による損害賠償の責任は、常に全額を賠償しなければならない。 ２　前項の規定は、運送人の被用者の故意又は重大な過失によって運送品の滅失等が生じたときは、適用しない。

第五百八十八条　前条の規定により運送品の滅失等についての運送人の損害賠償の責任が免除され、又は軽減される場合には、その責任が免除され、又は軽減される限度において、その運送品の滅失等についての運送人の被用者の荷送人又は荷受人に対する不法行為による損害賠償の責任も、免除され、又は軽減される。 ２　前項の規定は、運送人の被用者の故意又は重大な過失によって運送品の滅失等が生じたときは、適用しない。

第五百八十八条　前条の規定により運送品の滅失等についての運送人の損害賠償の責任が軽減される場合には、その運送品の滅失等についての運送人の被用者の荷送人又は荷受人に対する不法行為による損害賠償の責任は、その軽減された責任の範囲内でのみ適用される。 ２　前項の規定は、運送人の被用者の故意又は重大な過失によって運送品の滅失等が生じたときは、適用しない。

第五百八十八条　前条の規定により運送品の滅失等についての運送人の損害賠償の責任が免除される場合でも、その運送品の滅失等についての運送人の被用者の荷送人又は荷受人に対する不法行為による損害賠償の責任は、免除されない。 ２　前項の規定は、運送人の被用者の故意又は重大な過失によって運送品の滅失等が生じたときは、適用しない。

9 / 10

商法第五百五十二条（問屋の権利義務）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第五百五十二条　問屋は、他人のためにした販売又は買入れにより、相手方に対して、自ら権利を取得し、義務を負うが、特別な事情がある場合にはこの限りではない。
２　問屋と委託者との間の関係については、この章に定めるもののほか、委任及び代理に関する規定を準用する。

第五百五十二条　問屋は、他人のためにした販売又は買入れにより、相手方に対して、自ら義務を負うが、権利は取得しない。
２　問屋と委託者との間の関係については、この章に定めるもののほか、委任及び代理に関する規定を準用する。

第五百五十二条　問屋は、他人のためにした販売又は買入れにより、相手方に対して、自ら権利を取得し、義務を負う。
２　問屋と委託者との間の関係については、この章に定めるもののほか、委任及び代理に関する規定を準用する。

第五百五十二条　問屋は、他人のためにした販売又は買入れにより、相手方に対して、自ら権利を取得し、義務を負うが、問屋が善意であった場合には責任を負わない。
２　問屋と委託者との間の関係については、この章に定めるもののほか、委任及び代理に関する規定を準用する。

第五百五十二条　問屋は、他人のためにした販売又は買入れにより、相手方に対して、自ら権利を取得するが、義務は負わない。
２　問屋と委託者との間の関係については、この章に定めるもののほか、委任及び代理に関する規定を準用する。

10 / 10

商法第六百五条（寄託物に関する処分）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第六百五条　倉荷証券が作成されたときは、寄託物の処分についての契約が無効となる。

第六百五条　倉庫営業者は、倉荷証券に記載された条件に従わずに寄託物を処分することができる。

第六百五条　倉荷証券が作成された場合、寄託物の処分は、倉荷証券に記載された条件に従って行われなければならない。