日本国憲法 2024 1/17 日本国憲法 1 / 10 日本国憲法の第四十九条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。 第四十九条 両議院の議員は、国家の安全保障に基づき、国庫から歳費を受ける。 第四十九条 両議院の議員は、特定の条件下でのみ、国庫から歳費を受けることができる。 第四十九条 両議院の議員は、公共の福祉に基づき、国庫から限定された額の歳費を受ける。 第四十九条 両議院の議員は、国際法との調和を図るために、国庫から特別な歳費を受けることがある。 2 / 10 日本国憲法の第七条の第八号について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七条 八 国際条約を締結すること。 第七条 八 外交政策に関する重要な指針を定めること。 第七条 八 国際会議における日本の代表団を指名すること。 第七条 八 外国の大使及び公使を公式に受け入れること。 第七条 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 3 / 10 日本国憲法の第五十七条第2項について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第五十七条 ② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録は例外なく非公開とする。 第五十七条 ② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。 第五十七条 ② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録も含めて全てを公表し、一般に頒布しなければならない。 第五十七条 ② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものを含め、全てを公表し、一般に頒布しなければならない。 第五十七条 ② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、公開会の記録のみを公表し、一般に頒布しなければならない。 4 / 10 日本国憲法の第六条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六条 天皇は、内閣の提案に基づき、内閣総理大臣を任命する。 第六条 天皇は、最高裁判所の推薦に基づき、内閣総理大臣を任命する。 第六条 天皇は、独自の判断により、内閣総理大臣を任命する。 第六条 天皇は、国民の直接投票によって選ばれた候補者の中から、内閣総理大臣を任命する。 第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 5 / 10 日本国憲法の第六十四条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、専門の裁判官で組織する弾劾裁判所を設ける。② 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。 第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。② 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。 第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設けるが、その決定は国民投票によって承認される必要がある。② 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。 第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員と専門の裁判官で組織する弾劾裁判所を設ける。② 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。 第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた国務大臣を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。② 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。 6 / 10 日本国憲法の第四十一条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第四十一条 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。 第四十一条 国会は、国権の主要機関の一つであり、立法機能を有する。 第四十一条 国会は、国権の重要な機関であり、立法に関する主要な権限を有する。 第四十一条 国会は、国権の最高機関であるが、立法機能は特定の条件下でのみ行使される。 第四十一条 国会は、国権の最高機関であるが、立法機能は他の機関と共有する。 7 / 10 日本国憲法の第五十八条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第五十八条 両議院は、議長その他の役員を国会の外部から選出する。 第五十八条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。 第五十八条 両議院は、議長を国民投票により選出し、その他の役員は議院が選任する。 第五十八条 両議院は、議長を議員の中から選出し、その他の役員は公募により選任する。 第五十八条 両議院は、議長を内閣が任命し、その他の役員は議院が選任する。 8 / 10 日本国憲法の第五十四条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から五十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から四十日以内に、国会を召集しなければならない。 第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十五日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十五日以内に、国会を召集しなければならない。 第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から三十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から二十日以内に、国会を召集しなければならない。 第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。 第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から六十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から五十日以内に、国会を召集しなければならない。 9 / 10 日本国憲法の第十一条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第十一条 国民の基本的人権は、国際法との調和を図るために、必要に応じて制限されることがある。 第十一条 国民の基本的人権は、公共の福祉に反しない限りにおいて保障される。 第十一条 国民は、基本的人権の享有において、国家の安全保障に反しない限りにおいて保護される。 第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。 第十一条 国民は、基本的人権の享有において、平等であるが、国家の必要に応じてこれを制限することができる。 10 / 10 日本国憲法の第四十二条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第四十二条 国会は、衆議院を主とし、参議院を補助的な機関として構成する。 第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院に加え、特別機関を含めて構成される。 第四十二条 国会は、衆議院のみで構成され、参議院は諮問機関として機能する。 第四十二条 国会は、参議院を主とし、衆議院を補助的な機関として構成する。 第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。 あなたのスコアは 0% もう一度 未分類 関連記事 刑法 全編 刑法 第二編 罪 刑法 第一編 総則 商法 全編 商法 第三編 海商 商法 第二編 商行為 商法 第一編 総則 民法 全編
