商法 全編 2024 2/03 商法 全編 1 / 10 商法第五百五十五条(介入権)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第五百五十五条 問屋は、取引所の相場がある物品の販売又は買入れの委託を受けたときは、自ら買主又は売主となることができない。この場合において、売買の代価は、委託者が指定した価格によって定める。2 前項の場合においても、問屋は、委託者に対して報酬を請求することができる。 第五百五十五条 問屋は、取引所の相場がある物品の販売又は買入れの委託を受けたときは、自ら買主又は売主となることができる。この場合において、売買の代価は、問屋が買主又は売主となったことの通知を発した時における取引所の相場によって定める。2 前項の場合においても、問屋は、委託者に対して報酬を請求することができる。 第五百五十五条 問屋は、取引所の相場がある物品の販売又は買入れの委託を受けたときは、第三者を買主又は売主として仲介することができる。この場合において、売買の代価は、問屋が仲介した時における取引所の相場によって定める。2 前項の場合においても、問屋は、委託者に対して報酬を請求することができる。 第五百五十五条 問屋は、取引所の相場がない物品の販売又は買入れの委託を受けたときは、自ら買主又は売主となることができる。この場合において、売買の代価は、問屋が買主又は売主となったことの通知を発した時における市場価格によって定める。2 前項の場合においても、問屋は、委託者に対して報酬を請求することができる。 第五百五十五条 問屋は、取引所の相場がある物品の販売又は買入れの委託を受けたときは、自ら買主又は売主となることができる。この場合において、売買の代価は、委託者が指定した価格によって定める。2 前項の場合においても、問屋は、委託者に対して報酬を請求することができる。 2 / 10 商法第五百三十三条(残額についての利息請求権等)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第五百三十三条 相殺によって生じた残額については、債権者は、計算の閉鎖の日以後の利息を請求することができない。2 前項の規定は、当該相殺に係る債権及び債務の各項目を交互計算に組み入れた日からこれに利息を付することを妨げない。 第五百三十三条 相殺によって生じた残額については、債権者は、計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができる。2 前項の規定は、当該相殺に係る債権及び債務の各項目を交互計算に組み入れた日からこれに利息を付することを妨げない。 第五百三十三条 相殺によって生じた残額については、債務者は、計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができる。2 前項の規定は、当該相殺に係る債権及び債務の各項目を交互計算に組み入れた日からこれに利息を付することを妨げない。 第五百三十三条 相殺によって生じた残額については、債権者は、計算の閉鎖の日以前の法定利息を請求することができる。2 前項の規定は、当該相殺に係る債権及び債務の各項目を交互計算に組み入れた日からこれに利息を付することを妨げない。 第五百三十三条 相殺によって生じた残額については、債権者は、計算の閉鎖の日以後の利息を請求することができるが、特別の契約がある場合に限る。2 前項の規定は、当該相殺に係る債権及び債務の各項目を交互計算に組み入れた日からこれに利息を付することを妨げない。 3 / 10 商法第八百四十五条(船舶先取特権と船舶の譲受人)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第八百四十五条 船舶所有者がその船舶を譲渡したときは、譲受人は、その登記をした後、船舶先取特権を有する者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、一箇月を下ることができない。 第八百四十五条 船舶を譲受した者は、登記完了後に限り、先取特権保持者への債権申出の公告を省略することが可能である。 第八百四十五条 船舶譲渡後の先取特権に対する債権申出の公告期間は、譲受人の裁量により短縮することができる。 第八百四十五条 船舶の譲渡に伴い、譲受人は船舶先取特権の存在に関わらず、直ちに船舶の全権利を行使できるようになり、債権の申出公告は必要とされない。 第八百四十五条 船舶の新しい所有者は、登記を行った後、最低でも二ヶ月の期間内に船舶先取特権を有する者への債権申出を公告する義務がある。 4 / 10 商法第七百九十九条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第七百九十九条 船員が異議を申し立てる際、前条の案に対し、最初の港の管海官庁ではなく、航海の終了時に所在する港の当局に対して行うことが求められる。 第七百九十九条 船員は、前条の案に対し、異議の申立てをすることができる。この場合において、当該異議の申立ては、その案が示された後、当該異議の申立てをすることができる最初の港の管海官庁にしなければならない。 第七百九十九条 船員による異議の申立ては、前条の案に対し、国際海事機関に対してのみ行われるべきであり、国内の管海官庁では受け付けられない。 第七百九十九条 異議申立ては、前条の案に対し、案が示された後に限らず、船舶が次の港に到着するまでの任意の時点で行うことができる。 第七百九十九条 船員が前条に基づく案に異議を唱える場合、その異議申立ては船舶所有者に直接行われるべきであり、管海官庁への申立ては不要である。 5 / 10 商法第五百八十六条(運送人の債権の消滅時効)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第五百八十六条 運送人の荷送人又は荷受人に対する債権は、これを行使することができる時から六ヶ月間行使しないときは、時効によって消滅する。 第五百八十六条 運送人の荷送人又は荷受人に対する債権は、これを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。 第五百八十六条 運送人の荷送人又は荷受人に対する債権は、これを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。 第五百八十六条 運送人の荷送人又は荷受人に対する債権は、これを行使することができる時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。 第五百八十六条 運送人の荷送人又は荷受人に対する債権は、これを行使することができる時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。 6 / 10 商法第五百七十三条(運送賃)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第五百七十三条 運送賃は、荷受人の要求に応じて、到達地における運送品の引渡しと同時に、支払わなければならない。2 運送品がその性質又は瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、荷送人は、運送賃の支払を拒むことができない。 第五百七十三条 運送賃は、到達地における運送品の引渡し後30日以内に、支払わなければならない。2 運送品がその性質又は瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、荷送人は、運送賃の支払を拒むことができない。 第五百七十三条 運送賃は、到達地における運送品の引渡しの前に、支払わなければならない。2 運送品がその性質又は瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、荷送人は、運送賃の支払を拒むことができない。 第五百七十三条 運送賃は、出発地における運送品の引渡しと同時に、支払わなければならない。2 運送品がその性質又は瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、荷送人は、運送賃の支払を拒むことができない。 第五百七十三条 運送賃は、到達地における運送品の引渡しと同時に、支払わなければならない。2 運送品がその性質又は瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、荷送人は、運送賃の支払を拒むことができない。 7 / 10 商法第五百三十七条(自己の氏名等の使用を許諾した匿名組合員の責任)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第五百三十七条 匿名組合員は、自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いること又は自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務については、営業者と連帯してこれを弁済する責任を負う。 第五百三十七条 匿名組合員は、自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いることができるが、これによる債務については連帯責任を負わない。 第五百三十七条 匿名組合員は、自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾した場合、その債務については営業者のみが責任を負う。 第五百三十七条 匿名組合員は、自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いることができない。 第五百三十七条 匿名組合員が自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いることを許諾した場合、その債務については営業者と匿名組合員が共同で責任を負う。 8 / 10 商法第七百十三条(船長の責任)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第七百十三条 船長は、海員による損害に対して無条件に責任を負い、監督の有無にかかわらず賠償義務が生じる。 第七百十三条 船長は、海員の行為による損害の賠償責任を負うが、船長自身の故意または重大な過失がない限り、責任を問われない。 第七百十三条 船長が海員の監督について適切な注意を払っていた場合でも、海員による損害に対する賠償責任から免れることはできない。 第七百十三条 船長は、海員がその職務を行うについて故意又は過失によって他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、船長が海員の監督について注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 第七百十三条 海員が職務上で他人に損害を与えた場合、その賠償責任は船舶所有者に転嫁される。 9 / 10 商法第五百四十九条について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第五百四十九条 仲立人は、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して自ら履行をする責任を負う。 第五百四十九条 仲立人は、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して履行をする責任を負うが、当事者の同意がある場合には責任を負わない。 第五百四十九条 仲立人は、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して履行をする責任を負うが、特別な事情がある場合にはこの限りではない。 第五百四十九条 仲立人は、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して履行をする責任を負うが、仲立人が善意であった場合には責任を負わない。 第五百四十九条 仲立人は、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときでも、当該相手方に対して履行をする責任を負わない。 10 / 10 商法第七百六十三条(船荷証券の引渡しの効力)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第七百六十三条 船荷証券により運送品を受け取ることができる者に船荷証券を引き渡したときは、その引渡しは、運送品について行使する権利の取得に関しては、運送品の引渡しと同一の効力を有する。 第七百六十三条 船荷証券を引き渡された者は、その時点で運送品に関する権利を行使できるが、これには運送人の同意が必要である。 第七百六十三条 船荷証券の引き渡しは、実際の運送品の引き渡しとは異なり、運送品に対する権利の行使には追加の手続きが必要である。 第七百六十三条 船荷証券の引き渡しは、法的には運送品の引き渡しと見なされず、受け取った者が運送品に対して具体的な権利を有するわけではない。 第七百六十三条 船荷証券を受け取った者は、運送品に対するすべての権利を有するが、それは運送品の実際の引き渡し後にのみ有効となる。 あなたのスコアは平均スコアは 60% 0% もう一度 未分類 関連記事 刑法 全編 刑法 第二編 罪 刑法 第一編 総則 商法 第三編 海商 商法 第二編 商行為 商法 第一編 総則 民法 全編 民法 第五編 相続