商法 全編 2024 2/03 商法 全編 1 / 10 商法第五百三十六条（匿名組合員の出資及び権利義務）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第五百三十六条 匿名組合員の出資は、匿名組合員自身の財産に属する。２ 匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。 ３ 匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。 ４ 匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。 第五百三十六条 匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する。２ 匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。 ３ 匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。 ４ 匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。 第五百三十六条 匿名組合員の出資は、営業者の財産ではなく、独立した法人の財産として扱われる。２ 匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。 ３ 匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。 ４ 匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。 第五百三十六条 匿名組合員の出資は、営業者と匿名組合員の共有財産に属する。２ 匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。 ３ 匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。 ４ 匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。 第五百三十六条 匿名組合員の出資は、営業者の財産とは別に、匿名組合としての財産に属する。２ 匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。 ３ 匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。 ４ 匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。 2 / 10 商法第五百八十九条（旅客運送契約）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第五百八十九条 旅客運送契約は、運送人が旅客を運送することを約し、相手方が運送賃の支払いを後日にすることを約することによって、その効力を生ずる。 第五百八十九条 旅客運送契約は、運送人が旅客を運送することを約し、相手方が運送賃の支払いを第三者に委託することを約することによって、その効力を生ずる。 第五百八十九条 旅客運送契約は、運送人が旅客を運送することを約し、相手方が運送賃の支払いを拒否することを約することによって、その効力を生ずる。 第五百八十九条 旅客運送契約は、運送人が旅客を運送することを約し、相手方がその結果に対してその運送賃を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 第五百八十九条 旅客運送契約は、運送人が旅客の荷物のみを運送することを約し、相手方がその結果に対してその運送賃を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 3 / 10 商法第七百四十二条（運送品の競売）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百四十二条 運送品が第三者の占有下にある場合でも、運送人は特定の条件下で運送品の競売を行うことが可能である。 第七百四十二条 運送人は、荷受人に運送品を引き渡した後においても、運送賃等の支払を受けるため、その運送品を競売に付することができる。ただし、第三者がその占有を取得したときは、この限りでない。 第七百四十二条 運送賃等の未払いがある場合でも、荷受人への運送品の引き渡し後に競売を行うことは法律で禁止されている。 第七百四十二条 運送人が運送品を競売に付す権利は、荷受人に引き渡す前に限定され、引き渡し後はこの権利を行使できない。 第七百四十二条 運送品を引き渡した後、運送人はいかなる状況下でも運送品を競売にかける権利を持たない。 4 / 10 商法第八百六条（救助料に係る債権等の消滅時効）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第八百六条 救助料又は特別補償料に係る債権は、救助の作業が終了した時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。 第八百六条 救助の作業が終了してから三年以内に救助料又は特別補償料の請求がなされなければ、その債権は消滅する。 第八百六条 救助料または特別補償料に関する債権の時効期間は、救助作業完了後一年であり、この期間を過ぎると請求権は消滅する。 第八百六条 救助料や特別補償料の請求権は、救助作業終了後五年間は時効の対象とならず、いつでも行使することが可能である。 第八百六条 救助作業が完了した後十年間、救助料または特別補償料の請求を行わなかった場合に限り、債権は時効によって消滅する。 5 / 10 商法第五百五十五条（介入権）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第五百五十五条 問屋は、取引所の相場がある物品の販売又は買入れの委託を受けたときは、自ら買主又は売主となることができる。この場合において、売買の代価は、問屋が買主又は売主となったことの通知を発した時における取引所の相場によって定める。２ 前項の場合においても、問屋は、委託者に対して報酬を請求することができる。 第五百五十五条 問屋は、取引所の相場がある物品の販売又は買入れの委託を受けたときは、第三者を買主又は売主として仲介することができる。この場合において、売買の代価は、問屋が仲介した時における取引所の相場によって定める。２ 前項の場合においても、問屋は、委託者に対して報酬を請求することができる。 第五百五十五条 問屋は、取引所の相場がない物品の販売又は買入れの委託を受けたときは、自ら買主又は売主となることができる。この場合において、売買の代価は、問屋が買主又は売主となったことの通知を発した時における市場価格によって定める。２ 前項の場合においても、問屋は、委託者に対して報酬を請求することができる。 第五百五十五条 問屋は、取引所の相場がある物品の販売又は買入れの委託を受けたときは、自ら買主又は売主となることができない。この場合において、売買の代価は、委託者が指定した価格によって定める。２ 前項の場合においても、問屋は、委託者に対して報酬を請求することができる。 第五百五十五条 問屋は、取引所の相場がある物品の販売又は買入れの委託を受けたときは、自ら買主又は売主となることができる。この場合において、売買の代価は、委託者が指定した価格によって定める。２ 前項の場合においても、問屋は、委託者に対して報酬を請求することができる。 6 / 10 商法第九条（登記の効力）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第九条 この編の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。２ 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。 第九条 この編の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知っていたときは、対抗できない。２ 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。 第九条 この編の規定により登記すべき事項は、登記の前であっても、これをもって善意の第三者に対抗することができる。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。２ 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。 第九条 この編の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができる。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知っていたときは、同様とする。２ 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。 第九条 この編の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができる。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、対抗できない。２ 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。 7 / 10 商法第七百四十五条（荷送人による発航後の解除）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百四十五条 発航後の個品運送契約解除には、荷送人の同意のみが必要であり、傭船者や他の荷送人の同意は不要である。 第七百四十五条 発航後の個品運送契約の解除は、船舶所有者の承認が必要であり、荷送人及び傭船者の同意は求められない。 第七百四十五条 発航後における個品運送契約の解除は、荷送人の一方的な決定によって行われる。 第七百四十五条 発航後においては、荷送人は、他の荷送人及び傭船者の全員の同意を得、かつ、運送賃等及び運送品の陸揚げによって生ずべき損害の額の合計額を支払い、又は相当の担保を供しなければ、個品運送契約の解除をすることができない。 第七百四十五条 発航後、荷送人は運送賃の支払いのみでいつでも個品運送契約を解除できる。 8 / 10 商法第五百三十七条（自己の氏名等の使用を許諾した匿名組合員の責任）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第五百三十七条 匿名組合員は、自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いることができない。 第五百三十七条 匿名組合員は、自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾した場合、その債務については営業者のみが責任を負う。 第五百三十七条 匿名組合員は、自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いること又は自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務については、営業者と連帯してこれを弁済する責任を負う。 第五百三十七条 匿名組合員が自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いることを許諾した場合、その債務については営業者と匿名組合員が共同で責任を負う。 第五百三十七条 匿名組合員は、自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いることができるが、これによる債務については連帯責任を負わない。 9 / 10 商法第六百条（倉荷証券の交付義務）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六百条 倉庫営業者は、倉荷証券を交付しない限り、寄託者に寄託物を引き渡す義務がない。 第六百条 倉庫営業者は、寄託物の倉荷証券を自己の裁量で交付することができる。 第六百条 倉庫営業者は、倉荷証券を交付するかどうかは自己の判断に委ねられている。 第六百条 倉庫営業者は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付することはできない。 第六百条 倉庫営業者は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。 10 / 10 商法第五百四十三条（定義）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第五百四十三条 この章において「仲立人」とは、他人間の商行為の契約を締結することを業とする者をいう。 第五百四十三条 この章において「仲立人」とは、他人間の商行為の相談を受けることを業とする者をいう。 第五百四十三条 この章において「仲立人」とは、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者をいう。 第五百四十三条 この章において「仲立人」とは、他人間の商行為の代理をすることを業とする者をいう。 第五百四十三条 この章において「仲立人」とは、他人間の商行為の仲裁をすることを業とする者をいう。 あなたのスコアは平均スコアは 60% 0% もう一度 未分類 関連記事 刑法 全編 刑法 第二編 罪 刑法 第一編 総則 商法 第三編 海商 商法 第二編 商行為 商法 第一編 総則 民法 全編 民法 第五編 相続
