商法　全編

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商法第五百四十九条について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第五百四十九条　仲立人は、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときでも、当該相手方に対して履行をする責任を負わない。

第五百四十九条　仲立人は、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して履行をする責任を負うが、当事者の同意がある場合には責任を負わない。

第五百四十九条　仲立人は、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して履行をする責任を負うが、特別な事情がある場合にはこの限りではない。

第五百四十九条　仲立人は、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して自ら履行をする責任を負う。

第五百四十九条　仲立人は、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して履行をする責任を負うが、仲立人が善意であった場合には責任を負わない。

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商法第五百九条（契約の申込みを受けた者の諾否通知義務）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第五百九条　商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、契約の申込みに対する諾否の通知を発する必要はあるが、期限は特に定められていない。

第五百九条　商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、契約の申込みに対する諾否の通知を発する必要はあるが、通知の方法は自由である。

第五百九条　商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、一定の期間内に契約の申込みに対する諾否の通知を発すればよい。

第五百九条　商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、契約の申込みに対する諾否の通知を発する義務はない。

第五百九条　商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。

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商法第六百九十三条について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第六百九十三条　船舶共有者は、その持分の価格に応じ、船舶の利用に関する費用を負担しなければならない。

第六百九十三条　船舶の利用に関する費用は、船舶共有者間の契約によってのみ定められるため、法律での定めはない。

第六百九十三条　船舶共有者の費用負担は、利用される船舶の種類によって異なり、持分の価格は考慮されない。

第六百九十三条　船舶共有者は、船舶の利用に関する費用を均等に分担することが法律で要求されている。

第六百九十三条　船舶の利用に関連するすべての費用は、船舶共有者ではなく、船舶を運用する会社が負担する。

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商法第五百三十六条（匿名組合員の出資及び権利義務）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第五百三十六条　匿名組合員の出資は、営業者の財産ではなく、独立した法人の財産として扱われる。
２　匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
３　匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。
４　匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。

第五百三十六条　匿名組合員の出資は、匿名組合員自身の財産に属する。
２　匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
３　匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。
４　匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。

第五百三十六条　匿名組合員の出資は、営業者と匿名組合員の共有財産に属する。
２　匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
３　匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。
４　匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。

第五百三十六条　匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する。
２　匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
３　匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。
４　匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。

第五百三十六条　匿名組合員の出資は、営業者の財産とは別に、匿名組合としての財産に属する。
２　匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
３　匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。
４　匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。

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商法第十二条（他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第十二条　商人は、他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用する場合、事前に当該商人の同意を得る必要がある。
２　前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

第十二条　商人は、他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用することができるが、その使用によって生じる混乱についての責任を負う。
２　前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

第十二条　何人も、他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用する場合、その事実を公示しなければならない。
２　前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

第十二条　商人は、他の商人と区別がつくように、独自の名称又は商号を使用しなければならないが、不正の目的がない限り、他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号の使用も許される。
２　前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

第十二条　何人も、不正の目的をもって、他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
２　前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

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商法第五百四十条（匿名組合契約の解除）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第五百四十条　匿名組合契約で匿名組合の存続期間を定めなかったとき、又はある当事者の終身の間匿名組合が存続すべきことを定めたときは、各当事者は、営業年度の終了時において、契約の解除をすることができる。ただし、一箇月前にその予告をしなければならない。

第五百四十条　匿名組合契約で匿名組合の存続期間を定めなかったとき、又はある当事者の終身の間匿名組合が存続すべきことを定めたときは、各当事者は、営業年度の終了時において、契約の解除をすることができる。ただし、六箇月前にその予告をしなければならない。

第五百四十条　匿名組合契約で匿名組合の存続期間を定めなかったときは、各当事者は、営業年度の終了時において、契約の解除をすることができる。ただし、予告期間の定めはない。

第五百四十条　匿名組合契約で匿名組合の存続期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも契約の解除をすることができる。

第五百四十条　匿名組合契約で匿名組合の存続期間を定めたときは、その期間が終了するまで、各当事者は契約の解除をすることができない。

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商法第六百十条（倉庫営業者の責任）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第六百十条　倉庫営業者は、寄託物の保管に関し注意を怠らなかったことを証明しなければ、その滅失又は損傷につき損害賠償の責任を免れることができない。

第六百十条　倉庫営業者は、寄託物の保管に関し注意を怠った場合でも、損害賠償の責任を免れることができる。

第六百十条　倉庫営業者は、寄託物の滅失又は損傷に関して常に損害賠償の責任を負う。

第六百十条　倉庫営業者は、滅失又は損傷が外部の要因によるものである場合、その責任を免れることができる。

第六百十条　倉庫営業者は、滅失又は損傷が証明できない場合、その責任を免れることができる。

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商法第五百五十二条（問屋の権利義務）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第五百五十二条　問屋は、他人のためにした販売又は買入れにより、相手方に対して、自ら権利を取得し、義務を負うが、特別な事情がある場合にはこの限りではない。
２　問屋と委託者との間の関係については、この章に定めるもののほか、委任及び代理に関する規定を準用する。

第五百五十二条　問屋は、他人のためにした販売又は買入れにより、相手方に対して、自ら権利を取得し、義務を負う。
２　問屋と委託者との間の関係については、この章に定めるもののほか、委任及び代理に関する規定を準用する。

第五百五十二条　問屋は、他人のためにした販売又は買入れにより、相手方に対して、自ら権利を取得するが、義務は負わない。
２　問屋と委託者との間の関係については、この章に定めるもののほか、委任及び代理に関する規定を準用する。

第五百五十二条　問屋は、他人のためにした販売又は買入れにより、相手方に対して、自ら権利を取得し、義務を負うが、問屋が善意であった場合には責任を負わない。
２　問屋と委託者との間の関係については、この章に定めるもののほか、委任及び代理に関する規定を準用する。

第五百五十二条　問屋は、他人のためにした販売又は買入れにより、相手方に対して、自ら義務を負うが、権利は取得しない。
２　問屋と委託者との間の関係については、この章に定めるもののほか、委任及び代理に関する規定を準用する。

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商法第二十二条（支配人の登記）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第二十二条　商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならないが、支配人の代理権の消滅については登記の必要はない。

第二十二条　商人が支配人を選任したときは、その登記は任意である。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。

第二十二条　商人が支配人を選任したときは、その登記は任意であるが、支配人の代理権の消滅については登記をしなければならない。

第二十二条　商人が支配人を選任したときの登記は、商人の裁量により決定される。支配人の代理権の消滅については、登記の必要はない。

第二十二条　商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。

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商法第六百十四条（倉荷証券を質入れした場合における寄託物の一部の返還請求）について、以下のうち正しい記述はどれですか？

第六百十四条　倉荷証券を質権の目的とした場合において、質権者の承諾があるときは、寄託者は、弁済期前には寄託物の返還を請求することができない。

第六百十四条　倉荷証券を質権の目的とした場合において、質権者の承諾がないときは、寄託者は質権の弁済期前に寄託物の一部の返還を請求することができない。この場合において、倉庫営業者は、返還した寄託物の種類、品質及び数量を倉荷証券に記載し、かつ、その旨を帳簿に記載しなければならない。

第六百十四条　倉荷証券を質権の目的とした場合において、質権者の承諾があるときは、寄託者は、当該質権の被担保債権の弁済期前に寄託物の一部の返還を請求することができる。この場合において、倉庫営業者は、返還した寄託物の種類、品質及び数量を倉荷証券に記載し、かつ、その旨を帳簿に記載しなければならない。

第六百十四条　倉荷証券を質権の目的とした場合において、質権者の承諾があるときは、寄託者は、当該質権の被担保債権の弁済期前であっても、寄託物の一部の返還を請求することができる。この場合において、倉庫営業者は、返還した寄託物の種類、品質及び数量を倉荷証券に記載し、かつ、その旨を帳簿に記載しなければならない。

第六百十四条　倉荷証券を質権の目的とした場合において、質権者の承諾があるときは、寄託者は、質権の弁済期前には寄託物の返還を請求することができない。