商法 第三編 海商 2024 2/01 商法 第三編 海商 1 / 10 商法第八百四条(積荷等の所有者の責任)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第八百四条 積荷等の全部又は一部が救助されたときは、当該積荷等の所有者は、当該積荷等をもって救助料に係る債務を弁済する責任を負う。 第八百四条 救助された積荷等に関しては、その価値にかかわらず、所有者は救助料の完全な支払いから免除される。 第八百四条 積荷が救助された場合、救助料の責任は主に救助を行った者が負い、積荷の所有者は補助的にのみ責任を負う。 第八百四条 積荷の一部が救助された場合、その部分に限り所有者は救助料の支払いに関して直接責任を負うが、残りの部分については責任を負わない。 第八百四条 積荷等が救助された場合でも、救助料に関する債務の弁済は積荷の所有者ではなく、船舶所有者が行う。 2 / 10 商法第七百五十二条(運送品の陸揚げ)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第七百五十二条 荷受人への通知は、運送品の陸揚げ準備が一部完了した時点で必要とされる。 第七百五十二条 運送品の陸揚げ準備が完了した場合でも、船長は荷受人への通知を省略できる場合がある。 第七百五十二条 船長は、運送品の陸揚げ準備が完了したとき、その事実を荷受人だけでなく、関連する全ての利害関係者に通知しなければならない。 第七百五十二条 運送品の陸揚げのために必要な準備を完了したときは、船長は、遅滞なく、荷受人に対してその旨の通知を発しなければならない。 第七百五十二条 船長は、荷受人への通知を発する前に、まず傭船者へ準備完了の報告を行わなければならない。 3 / 10 商法第七百六十三条(船荷証券の引渡しの効力)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第七百六十三条 船荷証券の引き渡しは、実際の運送品の引き渡しとは異なり、運送品に対する権利の行使には追加の手続きが必要である。 第七百六十三条 船荷証券を引き渡された者は、その時点で運送品に関する権利を行使できるが、これには運送人の同意が必要である。 第七百六十三条 船荷証券の引き渡しは、法的には運送品の引き渡しと見なされず、受け取った者が運送品に対して具体的な権利を有するわけではない。 第七百六十三条 船荷証券により運送品を受け取ることができる者に船荷証券を引き渡したときは、その引渡しは、運送品について行使する権利の取得に関しては、運送品の引渡しと同一の効力を有する。 第七百六十三条 船荷証券を受け取った者は、運送品に対するすべての権利を有するが、それは運送品の実際の引き渡し後にのみ有効となる。 4 / 10 商法の第七百九十条(準衝突)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第七百九十条 前二条の規定は、船舶がその航行中に故意に他の船舶に著しく接近し、当該他の船舶又は当該他の船舶内にある人若しくは物に損害を加えた事故について準用する。 第七百九十条 前二条の規定は、船舶がその航行中に自然災害により他の船舶に著しく接近し、その結果、当該他の船舶又は当該他の船舶内にある人若しくは物に損害を加えた事故について準用する。 第七百九十条 前二条の規定は、船舶がその停泊中に他の船舶に著しく接近し、当該他の船舶又は当該他の船舶内にある人若しくは物に対して故意に損害を加えた事故について準用する。 第七百九十条 前二条の規定は、船舶がその航行若しくは船舶の取扱いに関する行為又は船舶に関する法令に違反する行為により他の船舶に著しく接近し、当該他の船舶又は当該他の船舶内にある人若しくは物に損害を加えた事故について準用する。 第七百九十条 前二条の規定は、船舶がその航行中に技術的な故障により他の船舶に著しく接近し、当該他の船舶又は当該他の船舶内にある人若しくは物に損害を加えた事故について準用する。 5 / 10 商法第七百十一条(船長による積荷の処分)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第七百十一条 船長が積荷の処分を決定できるのは、航海の安全を確保するための緊急措置に限定される。 第七百十一条 積荷の処分に関して船長が行動を起こす前に、必ず利害関係人からの書面による指示を受け取る必要がある。 第七百十一条 船長は、航海中に積荷の利害関係人の利益のため必要があるときは、利害関係人に代わり、最もその利益に適合する方法によって、その積荷の処分をしなければならない。 第七百十一条 船長は、航海中に生じた積荷の損傷に関しては、利害関係人の同意なく処分する権限を有している。 第七百十一条 船長は、積荷の処分について利害関係人の指示に従う義務があり、自己の判断で処分を行うことは許されない。 6 / 10 商法第八百二十四条(船舶の変更)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第八百二十四条 貨物保険契約の下で船舶が変更された場合、保険者は変更後に起きた任意の事故に対しても損害を補填する義務がある。ただし、その変更が保険契約者又は被保険者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 第八百二十四条 保険契約で指定された船舶の変更は、自動的に保険者による損害補填責任の免除を意味し、例外は認められない。ただし、その変更が保険契約者又は被保険者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 第八百二十四条 船舶の変更によって発生した事故の損害は、その変更が不可抗力によるものであっても、保険者による補填対象外となる。ただし、その変更が保険契約者又は被保険者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 第八百二十四条 船舶の変更が保険契約者の意向によるものであっても、保険者は変更後の事故による損害を補填する責任を持つ。ただし、その変更が保険契約者又は被保険者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 第八百二十四条 貨物保険契約で定める船舶を変更したときは、保険者は、その変更以後に発生した事故によって生じた損害を塡補する責任を負わない。ただし、その変更が保険契約者又は被保険者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 7 / 10 商法第七百六十四条(運送品の引渡請求)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第七百六十四条 船荷証券が作成されたときは、これと引換えでなければ、運送品の引渡しを請求することができない。 第七百六十四条 船荷証券の有無にかかわらず、荷受人は運送品の引渡しをいつでも請求できる。 第七百六十四条 船荷証券が存在しない場合でも、運送品の引渡しは口頭の請求によって行われることがある。 第七百六十四条 運送品の引渡しは、特定の条件下では船荷証券なしで請求できる例外が法律によって許されている。 第七百六十四条 船荷証券を紛失した場合、荷受人は裁判所の決定によってのみ運送品の引渡しを請求できる。 8 / 10 商法第八百二十二条(航海の変更)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第八百二十二条 始期前の航海変更があった場合、保険者は変更後の航海に基づき契約条件の再評価を行う権利を有し、必要に応じて契約を解除することができる。 第八百二十二条 保険期間が始まる前に航海計画が変更された場合でも、保険者との合意により契約は有効に継続される。 第八百二十二条 航海の変更が保険期間開始前に行われた場合、その変更は自動的に保険契約に反映され、契約の無効化を招かない。 第八百二十二条 保険期間の始期の到来前に航海の変更をしたときは、海上保険契約は、その効力を失う。 第八百二十二条 保険期間開始前の航海変更は、保険契約に予め定められた変更条項に基づく場合に限り、契約の効力を維持する。 9 / 10 商法第八百四十八条(船舶抵当権と船舶先取特権等との競合)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第八百四十八条 船舶の抵当権が存在する場合、それに対して船舶先取特権は一切の優先権を持たず、常に後順位となる。 第八百四十八条 船舶に関する抵当権は、船舶先取特権に対して絶対的な優先権を有し、先取特権はその次に位置する。 第八百四十八条 船舶の抵当権と船舶先取特権とが競合する場合には、船舶先取特権は、船舶の抵当権に優先する。 第八百四十八条 抵当権者と先取特権を有する者が競合する場合、船舶の登記簿に先に登録されている権利が優先する。 第八百四十八条 船舶先取特権と船舶の抵当権が存在する場合、両者は等しい優先度を持ち、比例的に権利を行使することができる。 10 / 10 商法第六百九十条(船舶所有者の責任)について、以下のうち正しい記述はどれですか? 第六百九十条 船舶所有者の責任は、船員が第三者に損害を加えた事実を知った日から起算して一年以内に限定される。 第六百九十条 船舶所有者は、船員が私的な行為によって他人に加えた損害についても賠償する責任がある。 第六百九十条 船長の職務上の行為による損害のみが船舶所有者の責任となり、その他の船員による損害は含まれない。 第六百九十条 船舶所有者は、船長その他の船員がその職務を行うについて故意又は過失によって他人に加えた損害を賠償する責任を負う。 第六百九十条 船舶所有者は、船員がその職務を行うについて故意によって他人に加えた損害のみを賠償する責任を負う。 あなたのスコアは平均スコアは 50% 0% もう一度 未分類 関連記事 刑法 全編 刑法 第二編 罪 刑法 第一編 総則 商法 全編 商法 第二編 商行為 商法 第一編 総則 民法 全編 民法 第五編 相続