商法 第三編 海商 2024 2/01 商法 第三編 海商 1 / 10 商法第八百四十七条（船舶抵当権）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第八百四十七条 船舶の登記は、その船舶を抵当権の目的とする際の必須条件ではなく、抵当設定は登記の有無にかかわらず可能である。 第八百四十七条 登記した船舶は、抵当権の目的とすることができる。 第八百四十七条 船舶の登記があっても、その船舶に抵当権を設定することは、特別な法律上の許可が必要であり、自動的に許されるわけではない。 第八百四十七条 登記済みの船舶に限り、所有権以外の権利、例えば賃貸権や使用権も抵当権の目的とすることが可能である。 第八百四十七条 船舶に関する抵当権の設定は、特定の登記手続きを経ずには認められず、未登記船舶には適用されない。 2 / 10 商法第六百九十七条（船舶管理人）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六百九十七条 船舶共有者間で合意が得られない場合、裁判所が船舶管理人を指名する。 第六百九十七条 船舶共有者の任意で船舶管理人を選任することができ、法律での選任義務はない。 第六百九十七条 船舶共有者は、船舶管理人を選任しなければならない。 第六百九十七条 船舶共有者は、船舶管理人の選任を共有者の過半数の同意を得て行う必要がある。 第六百九十七条 船舶管理人は、外部からのみ選任することが義務付けられている。 3 / 10 商法第七百六十五条（数通の船荷証券を作成した場合における運送品の引渡し）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百六十五条 陸揚港での運送品引渡しは、船荷証券の所持人全員の同意がある場合のみ可能である。２ 陸揚港外においては、運送人は、船荷証券の全部の返還を受けなければ、運送品の引渡しをすることができない。 第七百六十五条 運送人は、運送品の引渡しに際して、すべての船荷証券所持人からの要求を確認した後でなければ、引渡しを行うことができない。２ 陸揚港外においては、運送人は、船荷証券の全部の返還を受けなければ、運送品の引渡しをすることができない。 第七百六十五条 陸揚港においては、運送人は、数通の船荷証券のうち一通の所持人が運送品の引渡しを請求したときであっても、その引渡しを拒むことができない。２ 陸揚港外においては、運送人は、船荷証券の全部の返還を受けなければ、運送品の引渡しをすることができない。 第七百六十五条 複数の船荷証券が存在する場合、運送人は最初に提示された船荷証券に基づいて運送品を引き渡す義務がある。２ 陸揚港外においては、運送人は、船荷証券の全部の返還を受けなければ、運送品の引渡しをすることができない。 第七百六十五条 運送人は、陸揚港において数通の船荷証券が存在する場合、そのいずれか一通に基づく引渡し要求を受け入れる際、他の所持人への通知義務を負う。２ 陸揚港外においては、運送人は、船荷証券の全部の返還を受けなければ、運送品の引渡しをすることができない。 4 / 10 商法第七百一条（船舶賃貸借の対抗力）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百一条 船舶の賃貸借に関する登記は、物権の取得者に対しては効力を有しない。 第七百一条 船舶の賃貸借契約は、船舶に関する登記を行わない限り、賃借人に有利な権利を生じさせることはできない。 第七百一条 船舶賃貸借契約の効力は、登記の有無に関わらず、常に船舶について権利を有する者に対してのみ発生する。 第七百一条 船舶の賃貸借契約の登記後に船舶に物権を取得した者は、登記された賃貸借契約の条件を変更する権利を有する。 第七百一条 船舶の賃貸借は、これを登記したときは、その後その船舶について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。 5 / 10 商法第六百九十三条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六百九十三条 船舶の利用に関する費用は、船舶共有者間の契約によってのみ定められるため、法律での定めはない。 第六百九十三条 船舶共有者は、船舶の利用に関する費用を均等に分担することが法律で要求されている。 第六百九十三条 船舶の利用に関連するすべての費用は、船舶共有者ではなく、船舶を運用する会社が負担する。 第六百九十三条 船舶共有者は、その持分の価格に応じ、船舶の利用に関する費用を負担しなければならない。 第六百九十三条 船舶共有者の費用負担は、利用される船舶の種類によって異なり、持分の価格は考慮されない。 6 / 10 商法第七百九十九条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百九十九条 船員による異議の申立ては、前条の案に対し、国際海事機関に対してのみ行われるべきであり、国内の管海官庁では受け付けられない。 第七百九十九条 船員が異議を申し立てる際、前条の案に対し、最初の港の管海官庁ではなく、航海の終了時に所在する港の当局に対して行うことが求められる。 第七百九十九条 船員が前条に基づく案に異議を唱える場合、その異議申立ては船舶所有者に直接行われるべきであり、管海官庁への申立ては不要である。 第七百九十九条 異議申立ては、前条の案に対し、案が示された後に限らず、船舶が次の港に到着するまでの任意の時点で行うことができる。 第七百九十九条 船員は、前条の案に対し、異議の申立てをすることができる。この場合において、当該異議の申立ては、その案が示された後、当該異議の申立てをすることができる最初の港の管海官庁にしなければならない。 7 / 10 商法第七百四十四条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百四十四条 荷送人は、前条の規定により運送契約を解除する際、運送人に対する全ての費用負担から解放される。 第七百四十四条 荷送人は、前条の規定により個品運送契約の解除をしたときであっても、運送人に対する付随の費用及び立替金の支払義務を免れることができない。 第七百四十四条 荷送人は、前条の規定により運送契約が解除された場合、運送人が既に発生した費用や立替金について荷送人から返金を請求することは不可能である。 第七百四十四条 荷送人は、前条の規定により個品運送契約の解除後は、荷送人は運送賃以外の費用については責任を負わない。 第七百四十四条 荷送人は、前条の規定により個品運送契約が解除されても、荷送人は運送人に対して立替金を含む、運送に関連する全ての費用の支払いを続ける義務がある。 8 / 10 商法第七百九条（船長による職務代行者の選任）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百九条 船長の代理人は、船舶の安全に関する全ての事項について最終的な決定権を持ち、船舶所有者への報告義務はない。 第七百九条 船長は、やむを得ない事由により自ら船舶を指揮することができない場合には、法令に別段の定めがあるときを除き、自己に代わって船長の職務を行うべき者を選任することができる。この場合において、船長は、船舶所有者に対してその選任についての責任を負う。 第七百九条 船長が自ら船舶を指揮できない場合、その職務を引き継ぐ者の選任は船舶所有者によってのみ行われる。 第七百九条 船長に代わって職務を行う者の選任は、船舶が港にいる間のみに限定され、航海中の選任は認められない。 第七百九条 船長が指揮を執ることができない場合、自動的に副船長が船長の職務を引き継ぐものとされる。 9 / 10 商法第六百九十二条（共有に係る船舶の利用）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六百九十二条 船舶共有者の間での決定は、持分の大小にかかわらず、一人一票の原則に基づいて行われる。 第六百九十二条 船舶共有者の間においては、船舶の利用に関する事項は、各船舶共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。 第六百九十二条 船舶の利用に関する事項は、船舶共有者のうち最大の持分を有する者によってのみ決定される。 第六百九十二条 船舶共有者は、自身の持分比率に関わらず、船舶の利用に関する任意の事項を独自に決定する権利を有する。 第六百九十二条 船舶の利用に関する重要な事項は、全ての船舶共有者の一致した同意が必要である。 10 / 10 商法第七百十四条（船長の報告義務）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百十四条 船長は、航海の安全に影響を及ぼさない限り、航海に関する事項の報告を省略することができる。 第七百十四条 船長は、遅滞なく、航海に関する重要な事項を船舶所有者に報告しなければならない。 第七百十四条 航海に関するすべての事項の報告は、船長の裁量により、必要と認めた場合のみ行われる。 第七百十四条 重要な航海事項の報告は、船舶所有者だけでなく、関連するすべての利害関係者に対して行われなければならない。 第七百十四条 船長は、航海終了後に限り、航海に関する事項を船舶所有者に報告する。 あなたのスコアは平均スコアは 50% 0% もう一度 未分類 関連記事 刑法 全編 刑法 第二編 罪 刑法 第一編 総則 商法 全編 商法 第二編 商行為 商法 第一編 総則 民法 全編 民法 第五編 相続
