商法 第三編 海商 2024 2/01 商法 第三編 海商 1 / 10 商法第八百十七条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第八百十七条 保険者は、共同海損の分担についてのみ責任を負い、海難救助にかかる費用については被保険者の自己負担となる。 第八百十七条 被保険者が支払うべき海難救助及び共同海損分担に関する金額は、保険者の裁量により塡補されることがあるが、すべてのケースで補填されるわけではない。 第八百十七条 海難救助および共同海損分担のための支払いは、保険契約の範囲内でのみ保険者の責任となり、事前の合意がなければ補填されない。 第八百十七条 保険者は、海難の救助又は共同海損の分担のため被保険者が支払うべき金額を塡補する責任を負う。 第八百十七条 保険者は、被保険者が海難救助に関して支出した費用の補填に限り責任を負い、共同海損の分担に関してはその責任を負わない。 2 / 10 商法第七百十一条（船長による積荷の処分）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百十一条 船長は、航海中に積荷の利害関係人の利益のため必要があるときは、利害関係人に代わり、最もその利益に適合する方法によって、その積荷の処分をしなければならない。 第七百十一条 船長が積荷の処分を決定できるのは、航海の安全を確保するための緊急措置に限定される。 第七百十一条 積荷の処分に関して船長が行動を起こす前に、必ず利害関係人からの書面による指示を受け取る必要がある。 第七百十一条 船長は、航海中に生じた積荷の損傷に関しては、利害関係人の同意なく処分する権限を有している。 第七百十一条 船長は、積荷の処分について利害関係人の指示に従う義務があり、自己の判断で処分を行うことは許されない。 3 / 10 商法第八百四十六条（船舶先取特権の消滅）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第八百四十六条 船舶先取特権の効力は発生から二年が経過するまでは維持され、この期間を超えると自動的に消滅する。 第八百四十六条 船舶先取特権は、その発生後一年を経過したときは、消滅する。 第八百四十六条 船舶先取特権には時効が適用されず、その発生から無期限にその効力を保持する。 第八百四十六条 船舶先取特権は、発生後三年以内に行使されなければ、時効により消滅する。 第八百四十六条 船舶先取特権の有効期間は発生から六ヶ月であり、この期間を過ぎた場合には自動的に消滅する。 4 / 10 商法第七百十五条（船長の解任）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百十五条 船舶所有者は、正当な理由がある場合に限り、船長を解任することができる。 第七百十五条 船舶所有者は、いつでも、船長を解任することができる。 第七百十五条 船長を解任するには、船舶の登録港の裁判所の承認が必要である。 第七百十五条 船長の解任は、特定の条件下、例えば航海能力の喪失や重大な過失があった場合にのみ許される。 第七百十五条 船長の解任は、航海の途中であっても可能であるが、その理由は船員に明確に説明されなければならない。 5 / 10 商法第六百九十七条（船舶管理人）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六百九十七条 船舶共有者は、船舶管理人を選任しなければならない。 第六百九十七条 船舶共有者は、船舶管理人の選任を共有者の過半数の同意を得て行う必要がある。 第六百九十七条 船舶管理人は、外部からのみ選任することが義務付けられている。 第六百九十七条 船舶共有者間で合意が得られない場合、裁判所が船舶管理人を指名する。 第六百九十七条 船舶共有者の任意で船舶管理人を選任することができ、法律での選任義務はない。 6 / 10 商法第六百八十五条（従物の推定等）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六百八十五条 船舶の属具目録に記載された物は、自動的に船舶の所有物とみなされる。２ 属具目録の書式は、国土交通省令で定める。 第六百八十五条 船舶の属具目録に記載した物は、その従物と推定する。２ 属具目録の書式は、国土交通省令で定める。 第六百八十五条 船舶の属具目録に記載された物に関しては、所有権の主張ができない。２ 属具目録の書式は、国土交通省令で定める。 第六百八十五条 船舶に属する物のすべてが属具目録に記載される必要はなく、主要な物のみが記載される。２ 属具目録の書式は、国土交通省令で定める。 第六百八十五条 船舶の属具目録に記載されていない物でも、船舶に恒常的に使用されている場合は従物とみなすことができる。２ 属具目録の書式は、国土交通省令で定める。 7 / 10 商法第七百十二条（航海継続のための積荷の使用）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百十二条 船長が積荷を航海の用に供する決定を行う場合、事前に裁判所の承認を得る必要がある。 第七百十二条 積荷を航海の用に供することは、利害関係人の明示的な同意がある場合に限られる。 第七百十二条 航海を継続するために積荷を使用する権限は、船長にはなく、この決定は船舶所有者が行う。 第七百十二条 船長は、航海を継続するため必要があるときは、積荷を航海の用に供することができる。 第七百十二条 船長は、航海の安全を確保するためにのみ、積荷を使用することが許されている。 8 / 10 商法第七百四十九条（第三者による船積み）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百四十九条 船長は、第三者から運送品を受け取るべき場合において、その第三者を確知することができないとき、またはその第三者が運送品の船積みをしないときは、直ちに船舶所有者に対してその旨の通知を発しなければならない。２ 前項の場合において、傭船者は、船積期間内に限り、運送品の船積みをすることができる。 第七百四十九条 船長は、第三者から運送品を受け取るべき場合において、その第三者を確知することができないときは、法令に特別の定めがある場合を除き、通知の義務は発生しない。２ 前項の場合において、傭船者は、船積期間内に限り、運送品の船積みをすることができる。 第七百四十九条 船長は、第三者から運送品を受け取るべき場合において、その第三者が運送品の船積みをしないときのみ、傭船者に対してその旨の通知を発する義務がある。２ 前項の場合において、傭船者は、船積期間内に限り、運送品の船積みをすることができる。 第七百四十九条 船長は、第三者から運送品を受け取るべき場合において、その第三者を確知することができないとき、又はその第三者が運送品の船積みをしないときは、直ちに傭船者に対してその旨の通知を発しなければならない。２ 前項の場合において、傭船者は、船積期間内に限り、運送品の船積みをすることができる。 第七百四十九条 船長は、運送品を受け取るべき第三者を確知できない場合でも、傭船者への通知は必要ない。２ 前項の場合において、傭船者は、船積期間内に限り、運送品の船積みをすることができる。 9 / 10 商法第八百十六条（保険者の塡補責任）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第八百十六条 海上保険者は、この章又は航海に関連する事故に限らず、保険期間中に発生した任意の事故による損害に対しても補填する責任がある。 第八百十六条 保険者は、この章又は契約で定められた特定の事故のみに対して損害を補填する責任を負い、その範囲外の事故による損害は補填の対象外となる。 第八百十六条 海上保険契約において、保険者はこの章又は保険期間中に発生したすべての事故に対して自動的に責任を負うわけではなく、具体的な責任範囲は契約書に明記されている事項に限られる。 第八百十六条 保険者は、この章又は海上保険契約に別段の定めがある場合を除き、保険の目的について、保険期間内に発生した航海に関する事故によって生じた一切の損害を塡補する責任を負う。 第八百十六条 保険者は、この章又は保険契約において明示的に免責されている事故を除き、保険期間内に起こった全ての損害に対して責任を負うことが要求される 10 / 10 商法第七百三条（船舶の賃借人の権利義務等）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百三条 前条に規定する船舶の賃借人は、船舶の利用に関連する全ての事項について、第三者に対してのみ権利義務を有し、所有者との間ではその権利義務は認められない。 第七百三条 前条に規定する船舶賃借人が第三者に対して有する権利義務は、船舶所有者の明示的な同意がある場合のみ認められる。 第七百三条 前条に規定する船舶の賃借人は、船舶の所有者にのみ権利義務が存在し、第三者に対する権利義務を有しない。 第七百三条 前条に規定する船舶の賃借人は、所有者の許可なく、第三者に対して船舶を利用させることはできない。 第七百三条 前条に規定する船舶の賃借人は、その船舶の利用に関する事項については、第三者に対して、船舶所有者と同一の権利義務を有する。 あなたのスコアは平均スコアは 50% 0% もう一度 未分類 関連記事 刑法 全編 刑法 第二編 罪 刑法 第一編 総則 商法 全編 商法 第二編 商行為 商法 第一編 総則 民法 全編 民法 第五編 相続
