商法 全編 2024 2/03 商法 全編 1 / 10 商法第六百十条（倉庫営業者の責任）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六百十条 倉庫営業者は、滅失又は損傷が外部の要因によるものである場合、その責任を免れることができる。 第六百十条 倉庫営業者は、寄託物の滅失又は損傷に関して常に損害賠償の責任を負う。 第六百十条 倉庫営業者は、寄託物の保管に関し注意を怠らなかったことを証明しなければ、その滅失又は損傷につき損害賠償の責任を免れることができない。 第六百十条 倉庫営業者は、寄託物の保管に関し注意を怠った場合でも、損害賠償の責任を免れることができる。 第六百十条 倉庫営業者は、滅失又は損傷が証明できない場合、その責任を免れることができる。 2 / 10 商法第六百三条（寄託物の分割請求）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六百三条 倉荷証券の所持人は、倉庫営業者に対し、寄託物の分割及びその各部分に対する倉荷証券の交付を請求することはできない。２ 前項の規定による寄託物の分割及び倉荷証券の交付に関する費用は、所持人が負担する。 第六百三条 倉荷証券の所持人は、倉庫営業者に対し、寄託物の分割についてのみ倉荷証券の交付を請求することができる。倉荷証券の返還は必要ない。２ 前項の規定による寄託物の分割及び倉荷証券の交付に関する費用は、所持人が負担する。 第六百三条 倉荷証券の所持人は、倉庫営業者に対し、寄託物の分割及びその各部分に対する倉荷証券の交付を請求することができる。この場合において、所持人は、倉庫営業者に倉荷証券を返還する必要はない。２ 前項の規定による寄託物の分割及び倉荷証券の交付に関する費用は、所持人が負担する。 第六百三条 倉荷証券の所持人は、倉庫営業者に対し、寄託物の分割及びその各部分に対する倉荷証券の交付を請求することができるが、その場合、所持人は倉荷証券を倉庫営業者に返還しなければならない。２ 前項の規定による寄託物の分割及び倉荷証券の交付に関する費用は、所持人が負担する。 第六百三条 倉荷証券の所持人は、倉庫営業者に対し、寄託物の分割及びその各部分に対する倉荷証券の交付を請求することができる。この場合において、所持人は、その所持する倉荷証券を倉庫営業者に返還しなければならない。２ 前項の規定による寄託物の分割及び倉荷証券の交付に関する費用は、所持人が負担する。 3 / 10 商法第七百四十四条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百四十四条 荷送人は、前条の規定により運送契約が解除された場合、運送人が既に発生した費用や立替金について荷送人から返金を請求することは不可能である。 第七百四十四条 荷送人は、前条の規定により個品運送契約の解除後は、荷送人は運送賃以外の費用については責任を負わない。 第七百四十四条 荷送人は、前条の規定により個品運送契約が解除されても、荷送人は運送人に対して立替金を含む、運送に関連する全ての費用の支払いを続ける義務がある。 第七百四十四条 荷送人は、前条の規定により個品運送契約の解除をしたときであっても、運送人に対する付随の費用及び立替金の支払義務を免れることができない。 第七百四十四条 荷送人は、前条の規定により運送契約を解除する際、運送人に対する全ての費用負担から解放される。 4 / 10 商法第六百九十条（船舶所有者の責任）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六百九十条 船舶所有者は、船員が私的な行為によって他人に加えた損害についても賠償する責任がある。 第六百九十条 船舶所有者の責任は、船員が第三者に損害を加えた事実を知った日から起算して一年以内に限定される。 第六百九十条 船舶所有者は、船員がその職務を行うについて故意によって他人に加えた損害のみを賠償する責任を負う。 第六百九十条 船長の職務上の行為による損害のみが船舶所有者の責任となり、その他の船員による損害は含まれない。 第六百九十条 船舶所有者は、船長その他の船員がその職務を行うについて故意又は過失によって他人に加えた損害を賠償する責任を負う。 5 / 10 商法第六百九十二条（共有に係る船舶の利用）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六百九十二条 船舶共有者の間においては、船舶の利用に関する事項は、各船舶共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。 第六百九十二条 船舶共有者は、自身の持分比率に関わらず、船舶の利用に関する任意の事項を独自に決定する権利を有する。 第六百九十二条 船舶共有者の間での決定は、持分の大小にかかわらず、一人一票の原則に基づいて行われる。 第六百九十二条 船舶の利用に関する重要な事項は、全ての船舶共有者の一致した同意が必要である。 第六百九十二条 船舶の利用に関する事項は、船舶共有者のうち最大の持分を有する者によってのみ決定される。 6 / 10 商法第五百九十五条（受寄者の注意義務）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第五百九十五条 商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって、寄託物を保管しなければならない。 第五百九十五条 商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、報酬の有無に関わらず、寄託物の保管については一切の責任を負わない。 第五百九十五条 商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、寄託物の保管については、寄託者の指示に従う義務がある。 第五百九十五条 商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、報酬を受けるときのみ、善良な管理者の注意をもって、寄託物を保管しなければならない。 第五百九十五条 商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、寄託物の保管については、その価値に応じて責任を負う。 7 / 10 商法第六百五条（寄託物に関する処分）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六百五条 倉荷証券が作成された場合、寄託物の処分は、倉荷証券に記載された条件に従って行われなければならない。 第六百五条 倉庫営業者は、倉荷証券に記載された条件に従わずに寄託物を処分することができる。 第六百五条 倉荷証券が作成されたときは、寄託物に関する処分は、倉荷証券によってしなければならない。 第六百五条 倉庫営業者は、倉荷証券が作成された場合でも、寄託物に関する処分に倉荷証券は関係ない。 第六百五条 倉荷証券が作成されたときは、寄託物の処分についての契約が無効となる。 8 / 10 商法第八百十二条（共同海損の分担に基づく債権の消滅時効）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第八百十二条 計算終了から二年以内に共同海損の分担に関する債権を行使しなかった場合、時効による消滅が適用される。 第八百十二条 共同海損の分担に基づく債権は、その計算が終了した時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。 第八百十二条 共同海損分担の債権は、その計算が完了してから五年間は時効の対象とならず、いつでも請求可能である。 第八百十二条 共同海損の債権については、計算終了後六ヶ月以内に行使されなければ、自動的に時効により消滅する。 第八百十二条 共同海損に関する債権の時効は、計算終了後三年間であり、この期間内に請求がなされなければ債権は消滅する。 9 / 10 商法第七百十二条（航海継続のための積荷の使用）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百十二条 船長は、航海の安全を確保するためにのみ、積荷を使用することが許されている。 第七百十二条 船長が積荷を航海の用に供する決定を行う場合、事前に裁判所の承認を得る必要がある。 第七百十二条 航海を継続するために積荷を使用する権限は、船長にはなく、この決定は船舶所有者が行う。 第七百十二条 船長は、航海を継続するため必要があるときは、積荷を航海の用に供することができる。 第七百十二条 積荷を航海の用に供することは、利害関係人の明示的な同意がある場合に限られる。 10 / 10 商法第二十二条（支配人の登記）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第二十二条 商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならないが、支配人の代理権の消滅については登記の必要はない。 第二十二条 商人が支配人を選任したときの登記は、商人の裁量により決定される。支配人の代理権の消滅については、登記の必要はない。 第二十二条 商人が支配人を選任したときは、その登記は任意である。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。 第二十二条 商人が支配人を選任したときは、その登記は任意であるが、支配人の代理権の消滅については登記をしなければならない。 第二十二条 商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。 Your score is The average score is 0% 0% もう一度 未分類 関連記事 刑法 全編 刑法 第二編 罪 刑法 第一編 総則 商法 第三編 海商 商法 第二編 商行為 商法 第一編 総則 民法 全編 民法 第五編 相続
