商法 第三編 海商 2024 2/01 商法 第三編 海商 1 / 10 商法第七百九条（船長による職務代行者の選任）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百九条 船長が自ら船舶を指揮できない場合、その職務を引き継ぐ者の選任は船舶所有者によってのみ行われる。 第七百九条 船長は、やむを得ない事由により自ら船舶を指揮することができない場合には、法令に別段の定めがあるときを除き、自己に代わって船長の職務を行うべき者を選任することができる。この場合において、船長は、船舶所有者に対してその選任についての責任を負う。 第七百九条 船長に代わって職務を行う者の選任は、船舶が港にいる間のみに限定され、航海中の選任は認められない。 第七百九条 船長の代理人は、船舶の安全に関する全ての事項について最終的な決定権を持ち、船舶所有者への報告義務はない。 第七百九条 船長が指揮を執ることができない場合、自動的に副船長が船長の職務を引き継ぐものとされる。 2 / 10 商法第七百七十条について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百七十条 運送品の受取後、即時に海上運送状を交付する義務はあるが、その内容に船積みがあった旨を記載する要件は設けられていない。運送品の船積み前においても、その受取後は、荷送人又は傭船者の請求により、受取があった旨を記載した海上運送状を交付しなければならない。 第七百七十条 運送人や船長は、船積みが完了した後に限り、海上運送状の交付が義務付けられており、船積み前の受取に関する記載は任意である。運送品の船積み前においても、その受取後は、荷送人又は傭船者の請求により、受取があった旨を記載した海上運送状を交付しなければならない。 第七百七十条 運送人又は船長は、荷送人又は傭船者の請求により、運送品の船積み後遅滞なく、船積みがあった旨を記載した海上運送状を交付しなければならない。運送品の船積み前においても、その受取後は、荷送人又は傭船者の請求により、受取があった旨を記載した海上運送状を交付しなければならない。 第七百七十条 海上運送状の交付は、荷送人や傭船者からの特別な請求があった場合のみ必要とされる。運送品の船積み前においても、その受取後は、荷送人又は傭船者の請求により、受取があった旨を記載した海上運送状を交付しなければならない。 第七百七十条 船積み後の海上運送状の交付は運送人の裁量に委ねられており、必ずしも荷送人の請求に応じる必要はない。運送品の船積み前においても、その受取後は、荷送人又は傭船者の請求により、受取があった旨を記載した海上運送状を交付しなければならない。 3 / 10 商法第七百六十二条（船荷証券の譲渡又は質入れ）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百六十二条 船荷証券に裏書がされた場合、その譲渡や質権の設定は無効となる。 第七百六十二条 船荷証券の裏書による譲渡は、記名式船荷証券に限り、絶対に禁止されている。 第七百六十二条 船荷証券は、記名式であるときであっても、裏書によって、譲渡し、又は質権の目的とすることができる。ただし、船荷証券に裏書を禁止する旨を記載したときは、この限りでない。 第七百六十二条 裏書を禁止する旨を記載した船荷証券であっても、特別な手続きを経ることで、譲渡や質権の設定が可能になる場合がある。 第七百六十二条 記名式船荷証券でも、裏書を禁止する旨の記載がない限り、譲渡や質権の設定は可能であるが、その手続きは複雑である。 4 / 10 商法第八百二条（積荷等についての先取特権）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第八百二条 救助料に係る債権を有する者は、救助された積荷等について先取特権を有する。 第八百二条 救助料の債権者は、積荷に対する先取特権の行使に加え、船舶所有者に対する直接請求権も有する。 第八百二条 救助料の債権に基づく先取特権は、積荷の所有者がその債務を認知した場合のみ行使できる。 第八百二条 救助料に関する債権者は、救助された船舶のみに対して先取特権を行使することができ、積荷に対してはその権利を有しない。 第八百二条 救助された積荷に関する先取特権は、救助料を請求する者が救助行為を証明することができた場合にのみ、付与される。 5 / 10 商法第六百九十一条（社員の持分の売渡しの請求）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六百九十一条 持分会社の業務を執行する社員の持分の移転により当該持分会社の所有する船舶が日本の国籍を喪失することとなるときは、他の業務を執行する社員は、相当の対価でその持分を売り渡すことを請求することができる。 第六百九十一条 持分の移転により船舶が国籍を喪失する場合、当該移転は無効となり、船舶は自動的に会社の所有に戻る。 第六百九十一条 持分会社の業務を執行する社員が持分を移転する際には、国籍喪失の可能性にかかわらず、他の社員に売り渡す義務がある。 第六百九十一条 持分会社の所有する船舶が国籍を喪失する場合、その原因となった社員は会社に対して損害賠償を負う。 第六百九十一条 持分会社の船舶が国籍を喪失することとなる持分の移転は、全社員の同意がある場合のみ可能である。 6 / 10 商法第八百四十七条（船舶抵当権）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第八百四十七条 登記した船舶は、抵当権の目的とすることができる。 第八百四十七条 船舶の登記があっても、その船舶に抵当権を設定することは、特別な法律上の許可が必要であり、自動的に許されるわけではない。 第八百四十七条 登記済みの船舶に限り、所有権以外の権利、例えば賃貸権や使用権も抵当権の目的とすることが可能である。 第八百四十七条 船舶に関する抵当権の設定は、特定の登記手続きを経ずには認められず、未登記船舶には適用されない。 第八百四十七条 船舶の登記は、その船舶を抵当権の目的とする際の必須条件ではなく、抵当設定は登記の有無にかかわらず可能である。 7 / 10 商法第六百九十五条（船舶共有者の第三者に対する責任）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第六百九十五条 船舶共有者は、その持分の価格に応じ、船舶の利用について生じた債務を弁済する責任を負う。 第六百九十五条 船舶共有者の債務弁済責任は、その行為によって直接的に生じた債務にのみ適用される。 第六百九十五条 船舶の利用によって生じた債務は、主に船舶の運航を担当する社員が負担し、共有者の責任は二次的である。 第六百九十五条 船舶共有者は、持分の価格にかかわらず、生じた債務に対して均等に責任を負う。 第六百九十五条 船舶共有者の債務弁済責任は、船舶利用に関連する債務のみに限定され、他の責任は負わない。 8 / 10 商法第八百四十九条（質権設定の禁止）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第八百四十九条 船舶の質権設定は、登記の有無にかかわらず、船舶所有者と質権者間の合意があれば可能である。 第八百四十九条 船舶が登記されている場合、特定の条件下で質権を設定することが認められている。 第八百四十九条 登記された船舶に関しては、質権の設定は可能であり、これによって船舶の安全性が担保される。 第八百四十九条 船舶に質権を設定するには、その船舶が未登記である必要があり、登記されている船舶は質権の対象外となる。 第八百四十九条 登記した船舶は、質権の目的とすることができない。 9 / 10 商法第七百五十一条（船長の発航権）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百五十一条 船長は、船積期間が経過した後は、傭船者が運送品の全部の船積みをしていないときであっても、直ちに発航することができる。この場合においては、前条第二項の規定を準用する。 第七百五十一条 船積期間経過後も、傭船者の全ての運送品が積み込まれるまで、船長は発航を強制されることはない。この場合においては、前条第二項の規定を準用する。 第七百五十一条 船長は、船積期間経過後においても、運送品の全てが積み込まれない限り、自らの判断で発航を遅らせることが可能である。この場合においては、前条第二項の規定を準用する。 第七百五十一条 船長は船積期間経過後に限り、傭船者の同意なしに発航することが法律で許されている。この場合においては、前条第二項の規定を準用する。 第七百五十一条 船積期間が経過したにも関わらず、傭船者が運送品の全部を船積みしていない場合、船長は発航の延期を要求できる。この場合においては、前条第二項の規定を準用する。 10 / 10 商法第七百三条（船舶の賃借人の権利義務等）について、以下のうち正しい記述はどれですか？ 第七百三条 前条に規定する船舶の賃借人は、所有者の許可なく、第三者に対して船舶を利用させることはできない。 第七百三条 前条に規定する船舶の賃借人は、船舶の利用に関連する全ての事項について、第三者に対してのみ権利義務を有し、所有者との間ではその権利義務は認められない。 第七百三条 前条に規定する船舶賃借人が第三者に対して有する権利義務は、船舶所有者の明示的な同意がある場合のみ認められる。 第七百三条 前条に規定する船舶の賃借人は、その船舶の利用に関する事項については、第三者に対して、船舶所有者と同一の権利義務を有する。 第七百三条 前条に規定する船舶の賃借人は、船舶の所有者にのみ権利義務が存在し、第三者に対する権利義務を有しない。 あなたのスコアは平均スコアは 50% 0% もう一度 未分類 関連記事 刑法 全編 刑法 第二編 罪 刑法 第一編 総則 商法 全編 商法 第二編 商行為 商法 第一編 総則 民法 全編 民法 第五編 相続
